「娘がいない10回目のクリスマス」電通社員の過労自殺から10年、日本の働き方は変わったのか

月105時間。これは、ある24歳の新入社員が自ら命を絶つまで強いられた残業時間です。大手広告代理店「電通」の社員だった高橋まつりさんが亡くなってから、ちょうど10年が経ちました。彼女の死は日本の労働環境に大きな問いを投げかけましたが、その答えはまだ見つかっていません。

聖夜に響いた母の訴え

本日12月25日、まつりさんの母親である高橋幸美さんが都内で記者会見を開き、「過労死（働き過ぎによる死）の問題を風化させないでほしい」と訴えました。NTVの報道によると、幸美さんは「まつりがいない10回目のクリスマス。時が経つほど、ここにいるはずだった娘の人生を想像してしまい、苦しみは増すばかりです」と心境を語りました。

まつりさんは2015年12月25日、会社の寮から飛び降りて亡くなりました。入社1年目にもかかわらず、彼女の月間残業時間は約105時間に達しており、その死は労働災害として認定されています。その後、電通が労働基準法に違反し、社員に過酷な長時間労働を強いていたことが明らかになりました。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

働き方改革の岐路

この事件をきっかけに、日本では2018年に「働き方改革関連法」が成立しました。残業時間の上限設定や年次有給休暇の取得義務化などを通じて、より健康的な労働環境を目指すものです。しかし、幸美さんは2024年度に報告された自殺を含む過労死等の事例が150件を超えていることに懸念を示し、「仕事が人の命を奪うことがあってはならない」と強調しました。

現在、労働組合からは高市早苗首相が残業規制の緩和に意欲を示しているとされる発言に対し、強い懸念が示されています。日本最大の労働組合の中央組織である「連合」の吉野友子会長は、上限の緩和は受け入れられないと主張。現在の規制値ですら過労死リスクを高める水準に近いと指摘しています。幸美さんも「働き方改革を後退させるようなことがあれば、私たちのような遺族は決して受け入れられない」と述べ、改革の停滞や後退に警鐘を鳴らしました。