34歳の首相が拒む「グリーンランド買収」—北極をめぐる新たな地政学

トランプ政権がグリーンランド取得を狙う中、34歳の首相ニールセンが断固拒否。北極の戦略的価値と小国の主権をめぐる攻防を読み解く

人口わずか5万5000人の島が、世界最大の軍事力を持つアメリカと対峙している。グリーンランドのイェンス・フレデリック・ニールセン首相は34歳。就任から1年足らずで、トランプ大統領による領土取得圧力という前例のない外交危機に直面している。

ミュンヘン安全保障会議の会場で、ニールセン首相は記者に明言した。「それは越えてはならない一線です。我々は領土を譲り渡すことも、尊厳を損なうこともしません」。

アメリカが狙う「北極の宝石」

グリーンランドは地理的に北米大陸に属するが、政治的にはデンマークの自治領だ。この島がなぜアメリカの注目を集めるのか。答えは豊富な天然資源と戦略的位置にある。

気候変動により北極の氷が溶け、これまでアクセス困難だった資源開発が現実となった。中国やロシアも北極圏での影響力拡大を図っており、アメリカは「西半球の支配」という観点からグリーンランドを重要視している。

トランプ大統領は「所有権を守るのであって、リース権を守るのではない」と不動産業界の論理で説明する。一方、不動産業界出身のニールセン首相は「これは国際法と主権の問題です」と反論する。

ニールセン首相の対応は注目に値する。完全拒否ではなく、協力の余地を残している点だ。「軍事人員の増強や協力については話し合いましょう。解決策を見つけられるはずです」。

実際、グリーンランドは2024年に首都ヌークに新空港を開港し、インフラ整備を進めている。アメリカは2020年にヌークに領事館を開設し、EU、カナダ、フランスも続いた。観光業も急成長している。

これは小国外交の教科書的事例だ。大国の圧力を受けながらも、相互尊重を条件に協力の道を探る姿勢を示している。

日本も北極圏の資源開発や航路開拓に関心を寄せている。北極評議会のオブザーバー国として、グリーンランドとの関係構築は重要だ。また、小国が大国の圧力にどう対処するかは、東アジア情勢を考える上でも参考になる。

ルビオ国務長官は会議で「アメリカは常にヨーロッパの子である」と協調的な姿勢を示したが、トランプ政権の真意は不透明だ。アメリカ国民の7割がグリーンランド問題でのトランプ大統領の対応を支持していないという世論調査結果も、情勢の複雑さを物語る。