ロシア取引所、仮想通貨先物を拡大——制裁下での新戦略

制裁で孤立したロシアが、仮想通貨市場で新たな動きを見せている。モスクワ取引所（MOEX）がソラナ（SOL）、XRP、トロン（TRX）の先物契約を導入すると発表したのだ。

制裁下での金融イノベーション

MOEXは既にビットコインとイーサリアムの月次決済先物を提供しているが、今回さらに3つのアルトコインを追加する。デリバティブ市場グループのマリア・シルキナ上級マネージャーは、まず3つのアルトコインのインデックスを導入し、その後ルーブル建ての先物契約を展開するとRBCラジオで語った。

ロシアの現行規制では、デリバティブは基礎資産に紐づく必要があり、今回は各トークンの公開インデックスがその役割を果たす。新商品は現物の暗号資産の受け渡しはなく、ルーブルで決済され、適格投資家のみがアクセス可能だ。

取引所はビットコインとイーサリアムの無期限先物も検討している。これらは満期のない先物ポジションを可能にし、既に世界の主要取引所で人気を博している商品だ。

規制と現実のギャップ

ロシアは過去数ヶ月間、仮想通貨規制の整備を進めてきた。先月、議員らは個人の仮想通貨購入上限を4,000ドルに設定する計画を発表し、中央銀行は仮想通貨投資家向けの新たな枠組みを概説した。

しかし、ウクライナとの継続的な紛争が業界に重くのしかかっている。米国は2022年にロシア最大の仮想通貨マイナーBitRiverを侵攻を理由に制裁対象とし、同社は現在破産の可能性に直面している。ロシアはまた、ウクライナ支援を理由に仮想通貨取引所WhiteBITを「望ましくない」組織に指定した。

日本への波及効果

この動きは日本の金融機関にとって複雑な課題を提起する。日本はG7制裁に参加しながらも、仮想通貨分野では世界有数の先進国だ。MOEXの商品拡大は、グローバルな仮想通貨流動性の分断を加速させる可能性がある。

日本の取引所や金融機関は、ロシア関連の仮想通貨取引への対応を慎重に検討する必要がある。特に、XRPやソラナなどの主要アルトコインがロシア市場で制度化されることで、価格形成メカニズムにも影響が及ぶ可能性がある。

金融庁は既に制裁対象国との仮想通貨取引について明確なガイダンスを示しているが、技術的な追跡の複雑さは残る課題だ。