エプスタイン事件：米司法省、100万件超の未公開文書を発見。情報公開に遅れ

100万件以上の新たな文書が発見され、ジェフリー・エプスタイン事件の全容解明は新たな局面を迎えました。アメリカ合衆国司法省（DOJ）は2025年12月24日、性犯罪者で投資家だった故ジェフリー・エプスタイン氏に関連する可能性のある大量の文書が新たに見つかったと発表。これにより、議会が定めた情報公開の期限遵守が困難になるとの見方を示しました。

司法省の「時間稼ぎ」か、被害者保護か

司法省は公式声明で、ニューヨーク州南部地区連邦検察局とFBIが100万件を超える文書を発見したと説明しました。先月成立した「エプスタインファイル透明化法」に基づき、エプスタイン氏と彼の長年の協力者であったギレーヌ・マクスウェル氏に関する政府記録の公開が義務付けられていますが、司法省はこの膨大な資料の精査と、法律で定められた個人情報保護のための編集作業に「さらに数週間」を要するとしています。

司法省のトッド・ブランシュ司法副長官はNBCテレビの番組で、「我々が依然として文書を精査している理由は、ただ被害者を保護するためだ」と述べ、公開の遅れを正当化しました。彼は、公開の遅れを批判する人々は「被害者保護を望んでいないようだ」と反論しています。

議会から高まる透明性への要求

一方、議会からは司法省の対応に対する批判の声が上がっています。ドナルド・トランプ大統領と同じ共和党に所属するリサ・マコウスキー上院議員を含む超党派の12人の上院議員は、司法省監察官代行に対し、法律遵守状況の監査を求める書簡を送付しました。議員らは書簡の中で「被害者は完全な情報開示を受ける権利がある」と主張し、「現政権のファイル公開に対する歴史的な敵意」や事件の政治利用への懸念を表明しました。

透明化法の共同提案者であるトーマス・マッシー共和党下院議員も、「司法省は違法な編集を行い、期限を守らなかったことで法を破った」とX（旧Twitter）上で批判。司法省は段階的に記録を公開する方針を示していますが、完全な情報公開までにはまだ時間がかかりそうです。