マドゥロ逮捕で見える「モンロー主義2.0」の復活

ベネズエラ大統領の逮捕は単なる麻薬事件ではない。200年続く米国のラテンアメリカ介入史から読み解く新時代の地政学

200年前に始まった物語が、2026年1月3日、ベネズエラで新たな章を刻んだ。ニコラス・マドゥロ大統領とその妻シリア・フローレスの逮捕は、単なる麻薬事件として片付けるには複雑すぎる背景を持っている。

高校生が知らない「介入の系譜」

米国の高校生の多くは、ラテンアメリカについてアステカやインカの古代文明、シモン・ボリバルの独立運動、そしてキューバ危機程度しか学ばない。しかし、これらの断片的な知識では、今回のマドゥロ逮捕の真の意味を理解することは難しい。

米国がラテンアメリカに軍事・政治的に介入した回数は、1898年から1990年代半ばまでに40回以上に及ぶ。1823年のモンロー主義に始まり、1904年のルーズベルト系論で「間違った行為があれば介入する権利がある」と明文化された。

その結果として起きたのは、1954年のグアテマラでのハコボ・アルベンス政権転覆、1973年のチリでのサルバドル・アジェンデ政権転覆など、民主的に選ばれた指導者たちの排除だった。これらのクーデターは「共産主義拡散阻止」の名目で正当化されたが、実際には長期の軍事政権や内戦を招いた。

ドナルド・トランプ大統領は記者会見で「ドンロー主義」という新しい用語を使い、西半球での米国の支配を宣言した。翌日、JD・バンス副大統領は「我々の近隣では、米国が主導権を握る。それが常にそうであったし、大統領のリーダーシップの下で再びそうなる」と述べた。

この発言は偶然ではない。ラテンアメリカ諸国の多くは1990年代に経済危機に見舞われ、米国と国際金融機関からの条件付き融資を受けた。この融資は緊縮財政と市場自由化を条件とし、短期的には経済を安定させたが、不平等と債務問題を悪化させた。

2000年代初頭、ブラジル、エクアドル、ボリビアなどで左派政権が誕生し、米国主導の経済政策に代わる選択肢を模索した。しかし、これらの改革は限定的で、政治的に不安定だった。

日本にとって、この事件は単なる遠い国の出来事ではない。日本も中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった複雑な近隣関係を抱えている。米国の「近隣では我々が主導権を握る」という論理は、東アジアでも適用される可能性がある。

特に注目すべきは、経済的依存関係の政治利用だ。ラテンアメリカ諸国が新自由主義政策によって米国への経済依存を深めたように、日本企業も中国市場への依存度を見直す必要があるかもしれない。トヨタ、ソニー、任天堂などの日本企業は、地政学的リスクを考慮したサプライチェーンの多様化を進めている。