台湾の対米輸出が中国を初めて上回る：AIブームが変える貿易地図

2024年12月、台湾の対米輸出が中国を初めて上回った。トランプ関税とAIブームが世界貿易を再編する中、日本企業への影響を分析する。

2024年12月、歴史的な転換点が訪れた。台湾の対米輸出額が中国を上回ったのだ。これは単なる数字の変化ではない。ドナルド・トランプ大統領の関税政策と人工知能ブームが、40年間続いた世界貿易の構図を根本から変えている証拠である。

数字が語る構造変化

米国の最新貿易統計によると、台湾からの輸入額は12月単月で中国を上回った。この背景には二つの大きな要因がある。

一つ目はトランプ政権の関税政策だ。中国製品に対する追加関税により、米国企業は調達先の多様化を急いでいる。アップルやエヌビディアなどの大手テック企業が、中国からの脱却を加速させている結果が数字に現れた。

二つ目はAIブームによる半導体需要の爆発的増加だ。台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は世界最先端の半導体製造技術を持ち、エヌビディアのAIチップの90%以上を製造している。生成AIの普及により、この優位性がさらに際立っている。

台湾の躍進は日本企業にとって複雑な意味を持つ。ソニーや任天堂などの電子機器メーカーは、台湾の半導体供給網に深く依存している。台湾経済の成長は部品調達の安定化につながる一方、コスト上昇の懸念もある。

トヨタなどの自動車メーカーにとっても影響は大きい。電気自動車に不可欠な半導体の多くが台湾製であり、供給網の地政学的リスクを改めて浮き彫りにしている。

日本政府も対応を迫られている。経済安全保障の観点から、台湾との関係強化と同時に、半導体の国内生産能力向上を急いでいる。TSMCの熊本工場建設はその象徴的な動きだ。

中国は台湾の対米輸出増加を警戒している。台湾への経済的圧力を強める可能性があり、これが台湾海峡の緊張を高める要因となりかねない。

一方で、中国も対応策を講じている。国内半導体産業への投資を拡大し、2030年までに半導体自給率70%達成を目標に掲げている。しかし、最先端技術では台湾との差は依然として大きい。

米国の政策も注目される。台湾への依存度が高まる中、供給網の多様化と台湾防衛の重要性が増している。バイデン前政権から続く「チップ4同盟」（米日韓台）の枠組みが、今後さらに重要性を増すだろう。