AI利益は誰のものか――サムスン労使交渉が問う分配の正義

29人の創業者が昨年だけで合計710億ドルの資産を積み上げた。一方、今年に入ってからの大手テック企業の人員削減のうち、60%がAI導入に起因している。この数字の間に、現代の労働問題の核心がある。

サムスンの交渉が「普通のベア交渉」ではない理由

今週、サムスン電子は約4万8千人の労働者によるストライキを辛うじて回避した。労使間で暫定合意に達したのは、ボーナスの配分をめぐる交渉が妥結したためだ。しかしこの交渉の本質は、単なる賃上げ要求ではなかった。

労働組合が求めたのは、半導体部門の営業利益の15%をすべての従業員のボーナスとして配分することだった。テスラ、エヌビディア、その他の大手テック企業にメモリチップを供給し、記録的な利益を上げているその事業部門の果実を、広く分かち合うべきだという主張である。組合委員長の崔承鎬氏はこう語った。「AI産業が記録的な営業利益をもたらしているのに、組合員はその成果に見合う報酬を受け取れない構造になっている。それを変えたい。」

最終的な合意では、ボーナスの上限が撤廃され、営業利益に連動する仕組みが導入された。半導体部門には営業利益の約10.5%が特別ボーナスとして積み立てられる。この仕組みは10年間固定され、透明な計算式に基づく。ライバルのSKハイニックスも昨年、年間営業利益の10%を業績連動ボーナスとして配分することに合意している。

シンクタンク「Windfall Trust」のエイドリアン・ブラウン最高経営責任者は、このサムスンの争議を「これまで見た中で最も重要な労働行動のひとつ」と位置づける。「労働者たちは自分たちがAIのバリューチェーンの一部であることを理解しており、率直な問いを立てている。この技術が記録的な利益を生んでいるなら、誰がその分け前に正当な権利を持つのか、と。」

「想像を絶する」富の集中と、広がる反発

AIブームが生み出した富の規模は、ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば「想像の域を超えつつある」。米国のスタートアップだけで過去1年間に19人の億万長者が誕生し、その総資産は590億ドルに上る。今週はSpaceXが企業価値2兆ドル超の評価でIPOを申請し、創業者イーロン・マスクが世界初の「兆万長者（トリリオネア）」になる可能性が取り沙汰されている。OpenAIとAnthropicも今年中のIPOが見込まれ、上位幹部が一夜にして億万長者となる見通しだ。

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その一方で、メタ、アマゾン、オラクルなど大手テック企業は今年、数万人規模の人員削減を発表している。今年初めから発表された約13万人の削減のうち、7万7千人分がAIの導入や投資に関連していると、金融サービス会社TradingPlatformsは推計する。

ブラウン氏はこの構造的矛盾を端的に表現する。「AIの成果は、公的資金による研究、政府が支援したインフラ、数十年にわたる科学的蓄積、そしてチップ製造からデータラベリング、コンテンツモデレーションに至るサプライチェーン全体の労働の上に成り立っている。にもかかわらず、報酬は一握りの企業と投資家に集中し、コストとリスクははるかに広く分散されている。」

この問いはソウルだけで響いているのではない。ケニアではデータアノテーション労働者が昨年、公正な賃金と労働条件を求める団体を結成した。世界中の声優が、AIモデルの学習に自分たちの音声データが使われることへの補償を求めて組合を組織している。ハリウッドの俳優たちは「ティリー税」――AI俳優ティリー・ノーウッドにちなんで命名された、AI生成パフォーマーへの課税を実俳優の福利厚生に充てる構想――を求めて声を上げている。サンフランシスコ近郊の裁判所前では、「労働者はパイの分け前を求める」と書かれた横断幕を掲げたデモ隊が集結した。

韓国では、大統領府の政策責任者キム・ヨンボム氏がSNSで「市民配当」を提唱した。AI産業の超過利益の一部を国民5200万人に分配することで社会的安定を維持し、AIがもたらす経済的移行のコストを緩和すべきだという構想だ。韓国は「AIインフラの単なる供給者にとどまらず、AI時代の超過利益を人々の生活の豊かさに還元する最初の国家になる稀有な機会がある」とキム氏は述べた。

日本企業にとって、他人事ではない問い

この問題は日本にとっても無縁ではない。ソニー、キオクシア、ルネサス エレクトロニクスといった日本の半導体・電機企業もAIサプライチェーンの重要な担い手であり、同様の利益分配をめぐる圧力に直面する可能性がある。

日本特有の文脈として、少子高齢化による労働力不足がある。AI導入による自動化が進む中、「AIが仕事を奪う」という不安と「AIが人手不足を補う」という期待が複雑に絡み合う。この両義性は、欧米や韓国とは異なる形で労使交渉の地形を形成するだろう。

また、日本の労働組合は伝統的に企業内組合として経営側と協調路線をとってきた。サムスン労組のように「利益の15%を要求する」という対立的な交渉スタイルが日本企業に波及するかどうかは、文化的・制度的な差異を考慮すれば、単純ではない。しかし、AIが生み出す利益の透明性と分配の公正さへの社会的関心は、日本でも静かに高まりつつある。

さらに、政策レベルでの議論も無視できない。韓国の「市民配当」構想に類似した発想は、日本でも一部の経済学者や政策研究者の間で議論されている。BI（ベーシックインカム）や法人税改革を通じたAI利益の再分配という問いは、2030年代の日本の政治課題になり得る。