トランプ政権の強硬移民政策、ミネアポリスが試金石に

2025年1月、ミネアポリスで起きた連邦捜査官による発砲事件は、単なる移民取締りの枠を超えて、現代アメリカの権力構造そのものを問う象徴的な出来事となった。

事件の背景：レニー・グッド氏の死

1月中旬、ミネアポリスで抗議活動中だったレニー・グッド氏が、ICE（移民税関執行局）職員によって射殺された。この事件は携帯電話で録画され、連邦捜査官が同氏を地面に押さえつけ、複数回発砲する様子が記録されている。

トッド・ブランシュ司法副長官はフォックスニュースのインタビューで、「何百万人ものアメリカ人がこの映像を見ているが、司法省の公民権部門は、職員が自身の生命の危険から身を守ることを強いられた全ての事案について調査を行うわけではない」と述べた。

問題は、連邦政府が事件の重要な証拠—弾丸の薬莢やグッド氏の車両—を押収し、州や地方の検察官との共有を拒否していることだ。キース・エリソンミネソタ州司法長官は、「連邦政府は何が起こったかを判断するのに役立つ証拠を握りながら、グッド氏の家族に答えを与えようとする人々からそれを隠している」と批判する。

「聖域都市」という誤解

トランプ政権は、ミネアポリスが地方当局がICEの活動を積極的に妨害する「聖域都市」だと主張している。しかし、エリソン氏はこれを強く否定する。

ミネアポリスには「分離条例」があるが、これは州・地方の法執行機関がICEの刑務所へのアクセスを阻止するものではない。条例は、市職員にICEへの協力を法的に義務付けていないだけだという。

具体例として、ICEは移民拘留命令のある人々を収容することができる。しかし、裁判官が飲酒運転で起訴された人の釈放を命じた場合、ミネソタ州はその命令に従って釈放する。ICEが移民法違反で逮捕したければ自由にできるが、州が移民関連の容疑で拘留を延長することはしない。

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反乱法発動の現実味

エリソン氏によると、トランプ大統領の反乱法発動の脅威は真剣に受け止めるべきだという。州当局者らは2024年初頭から対応策を検討し、連邦権力の異例な行使に対する法的挑戦を準備している。

反乱法が発動されれば、ICE作戦を支援するという名目で、現役の連邦軍がアメリカの都市の街頭をパトロールすることになる。これは建国以来、極めて稀な事態だ。

ソマリア系住民への標的化

トランプ氏は今週、Truth Socialで、ソマリア系アメリカ人コミュニティにおける社会保障詐欺の文書化された事例について、ミネソタ州民主党員に説明を求めるべきだと主張した。ミネアポリスの非営利団体がソマリア系レストランと共謀して2億ドル以上の連邦資金を不正取得した「Feeding Our Future」スキャンダルを念頭に置いた発言だ。

エリソン氏は、民主党が政治的支持基盤のコミュニティでの詐欺事件を軽視したという主張を激しく否定した。「このICE急増は詐欺についてのものだが、[トランプは]銃を持った武装した男たちを送っている。会計士を送っているのでも、法科学的金融調査官を送っているのでもない。攻撃的で銃を持った男たちを送っている。だから、我々は本当に詐欺について話しているのではないという印象を受ける」。

日本から見た連邦制の危機

今回の事件は、日本の読者にとって重要な示唆を含んでいる。アメリカの連邦制度—州政府と連邦政府の権力分担—が根本的に試されているのだ。

日本では中央政府と地方自治体の関係はより協調的だが、アメリカでは州が連邦政府に対して強い独立性を持つ。今回のような対立は、日本企業がアメリカで事業展開する際の政治リスクとして考慮すべき要素でもある。

特に、トヨタやホンダなどの製造業企業は、移民労働力に依存する部分があり、移民政策の急激な変化は労働力確保に影響を与える可能性がある。