アメリカの銃権利者が直面する新たなジレンマ

合法的に銃を携帯していたアメリカ市民が、連邦捜査官によって射殺される。これは映画の話ではなく、過去1か月間にミネソタ州で実際に起きた出来事です。

憲法が保障する権利の衝突

1月、国境警備隊は37歳のICU看護師アレックス・ジェフリー・プレッティ氏を射殺しました。ミネアポリス警察によると、プレッティ氏は合法的な銃器携帯許可を持っていたとされています。事件の映像を見る限り、彼は武器に手を伸ばすことはなく、転倒した女性を助けようとしていた際に、顔に催涙スプレーをかけられた後、背中から撃たれて死亡したようです。

これは今月2人目のケースです。先月にはレニー・ニコル・グッド氏も同様の状況で命を落としています。注目すべきは、両者とも白人のアメリカ市民だったことです。

メイン州在住の筆者は、ICE（移民税関執行局）の捜査が自分の州にも及ぶという噂を聞いた時、普段携帯しているグロック19の携帯を止めることにしました。合法的な隠匿携帯権を持っているにも関わらず、です。その理由は単純でした：「もしICE捜査官に拘束された時、シャツの下の拳銃を感じ取られたらどうなるか？」という恐怖からでした。

「アメリカを守る」作戦の皮肉

トランプ政権は移民執行作戦を「外国生まれのギャング集団による侵略からアメリカ人を守る」ためだと主張しています。しかし、オペレーション・メトロサージとオペレーション・キャッチ・オブ・ザ・デイ（ICEがメイン州作戦に実際に付けた名前）で殺されたのは、まさにその「守るべきアメリカ人」でした。

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全米ライフル協会（NRA）への批判は多いものの、組織の核心的主張には正しい部分があります：憲法修正第2条の本来の目的は、政府の専制政治を防ぐことです。そして専制的な政府は保守的でもリベラルでも起こりうるため、憲法は左右を問わず全ての人々を平等に保護しているはずです。

銃愛好家たちの反応

一部の銃権利団体はすでに声を上げています。ミネソタ州銃所有者コーカスは「平和的なミネソタ州民は誰でも武器を保持し携帯する権利がある。抗議活動への参加、監視活動、修正第1条の権利行使中であってもこの権利は消失しない」と声明を発表しました。

ガン・オーナーズ・オブ・アメリカも「修正第2条は抗議中のアメリカ人の武器携帯権を保護している。連邦政府がこれを侵害してはならない」と指摘しています。

しかし、銃権利の断固たる擁護者を自称するトランプ政権の反応は対照的でした。国防長官ピート・ヘグセスは「@ICEgovの愛国者たちに神の祝福を。あなたたちは国を救っている」とX（旧Twitter）に投稿し、法を遵守していたと思われる銃所有者のアメリカ人が背中から撃たれたことに何の懸念も示しませんでした。

日本から見たアメリカの矛盾

日本人の視点から見ると、この状況は深い矛盾を含んでいます。アメリカは長年、個人の自由と憲法権利を世界に誇示してきました。しかし今、その同じ政府が、憲法で保障された権利を行使する自国民を射殺しているのです。

日本では銃器の個人所有が厳しく制限されているため、この問題を理解するのは困難かもしれません。しかし、これは単に銃の問題ではありません。政府権力と個人の権利のバランスという、民主主義の根幹に関わる問題なのです。