78億ドルの含み損でも買い続ける理由

損失が膨らむほど、買い増す。これは無謀なのか、それとも戦略なのか。

BitMine Immersion Technologies（ティッカー：BMNR）は先週、60,976 ETH（約1億2,000万ドル相当）を追加購入しました。同社の保有量は合計450万ETH以上、時価にして90億ドル超に達しています。しかし同時に、その含み損は約78億ドルにのぼると推計されています。数字だけ見れば、壊滅的な状況です。それでも同社は買い続けています。

「底打ち」に賭ける論理

BitMineの会長であり、著名な市場アナリストFundstratのCIOでもあるトーマス・リー氏は、この行動を「ミニ仮想通貨の冬」の終盤に差し掛かったという判断に基づくものだと説明しています。

「相場の底では誰も鐘を鳴らしてくれない」とリー氏は述べています。だからこそ同社は、底を「確認」してから動くのではなく、底に「近づいている」と判断した段階で買い増しペースを引き上げるという戦術を選んでいます。直近の週平均購入量は4万5,000〜5万ETHでしたが、今週はそれを上回るペースで積み増しました。これは2026年に入って最大の週次購入量です。

この戦略を支える柱の一つが、ステーキング収益です。同社は保有ETHのうち300万トークン以上をすでにステーキングに充てており、そこから年間1億7,400万ドルの収益を得ています。全保有量をステーキングに回した場合、この数字は2億5,900万ドルまで拡大する見込みです。つまり、仮に価格が回復しなくても、保有しているだけで収益が生まれる構造になっています。

これはMicroStrategyの再現か

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このアプローチは、Michael Saylor率いるStrategy（旧MicroStrategy）がビットコインで実践した「コーポレート・トレジャリー戦略」と本質的に同じです。Strategyは先週だけでも13億ドル相当のビットコインを購入したと報じられています。機関投資家が特定の暗号資産を大量に積み上げ、長期保有することで市場の基準価格を形成しようとする動きは、もはや個別企業の奇策ではなく、一つのトレンドになりつつあります。

BitMineがETHに特化しているのも偶然ではありません。イーサリアムはビットコインと異なり、ステーキングによる利回りを生む「生産的資産」としての側面を持ちます。この特性が、長期保有戦略と相性が良いのです。

日本市場にとっての意味

日本では、SBI HoldingsやMonex Groupなど複数の金融機関が暗号資産事業に参入しています。また、Web3関連のスタートアップ支援を国策として推進する動きも続いています。しかし、企業が自社の財務戦略として暗号資産を大量保有するという発想は、日本ではまだ主流ではありません。

BitMineのような事例が増えれば、日本の機関投資家や事業会社にも「暗号資産をバランスシートに組み込む」という選択肢が現実味を帯びてくる可能性があります。一方で、78億ドルという含み損の規模は、リスク管理を重視する日本企業の経営層にとって、むしろ警戒感を強める材料になるかもしれません。

規制面でも注目点があります。金融庁は暗号資産の会計処理や開示ルールを整備しつつありますが、企業が暗号資産を主要な資産として保有するケースを想定した制度設計はまだ途上です。BitMineの事例は、日本の制度整備にとっても一つの参照点になり得ます。

「冬の終わり」は本当に来るのか

市場の現実は、リー氏の楽観論と必ずしも一致していません。ETHは2025年の高値から大幅に下落しており、マクロ環境の不確実性（米国の金利政策、地政学リスク）も依然として重くのしかかっています。

BitMineの戦略が正しいかどうかは、最終的には価格が証明するしかありません。もし「冬の終わり」の判断が早すぎれば、含み損はさらに拡大します。逆に、底打ちのタイミングを正確に捉えていれば、大量購入した分だけリターンも大きくなります。これは「信念に基づく大きな賭け」であり、分析に基づく判断でもあります。その両方が混在しているのが、現在の暗号資産市場の特徴です。