イランの機雷がホルムズ海峡を封鎖する日

1日に約2,100万バレル。世界で消費される石油のおよそ20%が、幅わずか33キロメートルの水路を通過している。ホルムズ海峡だ。そしてイランは今、この「世界の咽喉」を機雷で封鎖する能力と、その意志を持ちつつあると軍事専門家たちは警告している。

機雷という「安価な抑止力」

核兵器でも弾道ミサイルでもない。イランが切り札として温めてきたのは、19世紀から存在する古典的な兵器——機雷だ。しかしその脅威は決して時代遅れではない。

イラン革命防衛隊は過去数十年にわたり、機雷技術の蓄積と展開能力の強化を続けてきた。推定保有数は数千個とも言われ、小型の高速艇や潜水艦を使った迅速な敷設が可能とされる。機雷1個のコストは数千ドルに過ぎないが、それを除去するための掃海作業には数週間から数ヶ月を要し、その間、タンカーの通行は事実上停止する。

「非対称戦争」という言葉がある。弱者が強者に対して、コストを最小化しながら最大のダメージを与える戦略だ。機雷はその典型であり、米海軍でさえ、大規模な機雷敷設に対する完全な即応能力を持っていないと内部評価で認めている。

なぜ今、この脅威が現実味を帯びるのか

2026年に入り、イランをめぐる地政学的緊張は新たな段階に入っている。核合意（JCPOA）の再建交渉は依然として暗礁に乗り上げ、トランプ政権復帰後の「最大圧力」政策の再発動によりイランの石油輸出は再び締め付けられている。経済的に追い詰められたイランにとって、ホルムズ海峡という「交渉カード」の価値は相対的に高まっている。

一方、フーシ派による紅海での商船攻撃が2024年末から続き、国際海運はすでに代替ルートへの迂回を余儀なくされている。スエズ運河経由の輸送量は30%以上減少したとも報告される。ホルムズ海峡が加われば、世界のエネルギー輸送網は二重の打撃を受けることになる。

日本への直撃——エネルギー依存という構造的脆弱性

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日本にとって、この問題は対岸の火事ではない。

日本が輸入する原油の約90%は中東産であり、その大半がホルムズ海峡を経由する。東日本大震災後に原子力発電所の多くが停止して以来、日本のエネルギー構造はLNG（液化天然ガス）への依存を深めており、その主要供給源もカタールやUAEなど湾岸諸国だ。

仮に海峡が1ヶ月封鎖されれば何が起きるか。石油価格は1バレル150ドルを超えるとの試算もある。ガソリン価格の急騰、電力コストの上昇、そして製造業のサプライチェーン全体への波及——トヨタや新日本製鐵のような製造業大手から、物流、小売に至るまで、コスト構造が根底から揺らぐ。

日本政府は国家備蓄と民間備蓄を合わせて約200日分の石油を保有しているとされる。しかしこれはあくまで「時間を買う」措置に過ぎない。

軍事的対応の限界と外交の空白

米第5艦隊はバーレーンを拠点に湾岸の安全保障を担ってきた。しかし機雷戦への対応は、空母打撃群とは全く異なる専門的な能力を必要とする。掃海艦艇の数は冷戦後に大幅に削減されており、仮に大規模な機雷封鎖が行われた場合、完全な除去には相当の時間がかかるとみられる。

日本の海上自衛隊は世界でも有数の掃海能力を持つ。湾岸戦争後の1991年、日本は機雷掃海部隊をペルシャ湾に派遣した実績がある。しかし憲法上の制約と政治的な合意形成の難しさを考えれば、即座の対応は容易ではない。

異なる視点から見ると

もちろん、機雷封鎖シナリオには懐疑的な見方もある。イラン自身も石油輸出の一部をホルムズ経由に依存しており、封鎖は「自傷行為」になりかねない。また、封鎖は米国との全面的な軍事衝突を招くリスクがあり、イランの指導部もその計算はしているはずだという議論もある。

中国の視点も複雑だ。中国はイランの最大の石油購入国であり、ホルムズ封鎖は中国自身のエネルギー安全保障も脅かす。中国がイランに対して封鎖を思いとどまらせる「隠れた抑止力」として機能する可能性も排除できない。

一方で、サウジアラビアやUAEなどの湾岸産油国は、パイプラインによる代替輸送ルートの整備を進めてきた。サウジのアラムコはホルムズを迂回する東西パイプラインの能力を日量700万バレル程度まで拡張しているとされる。完全な代替にはならないが、封鎖の衝撃を部分的に吸収する可能性はある。