西アフリカ・サヘル地域で高まる軍事衝突の危機：トランプ政権の介入とAESの反発 2026

「テロリストの屑に強力で致命的な打撃を与えた」。2025年12月25日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はナイジェリア北西部での空爆をこう表現し、さらなる軍事行動を予告しました。しかし、この強硬姿勢はサヘル地域の軍事化を加速させ、国家間の武力衝突という新たな火種を生んでいます。

西アフリカ サヘル地域 安全保障 2026：深まる分断の構図

かつてのサヘル地域は、ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）を中心に、欧州連合や国連、そしてフランスやアメリカといった外部勢力が緩やかに連携して治安維持に当たっていました。しかし、2023年のニジェールでのクーデターを機に、この協力体制は崩壊しました。

軍事政権が誕生したマリ、ブルキナファソ、ニジェールの3カ国は、自律的な安全保障を掲げてAES（サヘル諸国連合）を結成しました。彼らは5,000人規模の合同軍を組織し、これまでの欧米中心の安全保障枠組みからの脱却を鮮明にしています。対するECOWAS側も、年間予算25億ドル、総勢26万人規模の対テロ軍事介入計画を進めており、地域内の緊張は最高潮に達しています。

ロシアとアメリカ：代理戦争の懸念

この対立をさらに複雑にしているのが、大国間の思惑です。AES諸国は欧米との関係を断ち、新たなパートナーとしてロシアへの傾倒を強めています。一方、ナイジェリアを中心とするECOWASはアメリカやフランスからの支援を継続しており、サヘル地域が「新冷戦」の代理戦場となるリスクが現実味を帯びてきました。