「力の論理」が支配する世界で、中堅国は何ができるか

「国際的な礼儀や規範について何を語ろうとも、現実の世界は力によって支配されている。これが世界の鉄則だ」——トランプ大統領の側近、スティーブン・ミラー氏がこう言い放ったのは、つい最近のことです。

この言葉は、単なる政治的修辞ではありません。ロシアのウクライナ侵攻、米国のベネズエラ・イラン介入、そして中国の台頭。これらの出来事が積み重なる中で、戦後80年にわたって機能してきた「ルールに基づく国際秩序」が、かつてないほど揺らいでいます。そして今、その揺らぎの中から、二つの全く異なる世界観が鮮明に浮かび上がってきました。

「力こそ正義」——ハードパワー・リアリズムの論理

一方の世界観は、プーチン、トランプ、そして習近平に体現される「ハードパワー・リアリズム」です。毛沢東がかつて語った「政治権力は銃口から生まれる」という言葉が、21世紀の大国政治を貫く原理として復活しています。

この論理の下では、軍事力と技術的優位性の追求が最優先課題となります。パランティアのCEO、アレックス・カープ氏がシリコンバレーの同業者たちに向けて「ビデオゲームのような後近代的な娯楽に才能を浪費するな。中国に対する技術的優位性の確保に集中せよ」と訴えたのも、この文脈においてです。

中国側も同じ論理で動いています。中国指導部に影響力を持つ知識人、鄭永年氏は最近こう述べました。「中国にとって、自力更生と自己強化が鍵だ。米国との関係は、力の基盤の上に築かれてこそ意味を持つ」。

このリアリズムの世界では、各国は「相手が自分にしてくるかもしれないことを、先んじてする準備をする」という逆黄金律に従って行動します。米中間のAI覇権争いは、まさにこの論理の産物です。

「中堅国多国間主義」——もう一つの選択肢

しかし、大国のハードパワー競争の陰で、もう一つの世界観が静かに、しかし着実に形を成しつつあります。それが、カナダ首相マーク・カーニー氏とフィンランド大統領アレックス・スタブ氏が提唱する「中堅国多国間主義」です。

3月初旬、カーニー氏はオーストラリア議会で演説し、その構想を具体的な言葉で語りました。「今日、私たちのような中堅国が問われているのは、自らの安全と繁栄を決定するルールや慣行を自分たちで作るか、それとも覇権国に結果を委ねるか、ということだ」。

カーニー氏が提唱する「可変的幾何学(variable geometry)」という概念は興味深いものです。固定された同盟ではなく、課題ごとに異なる連合を形成するというアプローチです。貿易問題ではある国々と、AI規制では別の国々と、防衛では又別の枠組みで協力する。この柔軟性こそが、硬直した冷戦型の陣営外交とは異なる21世紀の多国間主義の姿だと言います。

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具体的な数字も示されました。カーニー氏によれば、カナダとオーストラリアが中心となって構築しようとしている中堅国連合は、米国のGDPを上回り、中国の貿易量の3倍の貿易フローを持ち、世界の主要大学の60校以上を擁しています。両国の年金基金・退職積立金は合わせて約7兆ドルという世界最大規模の資本プールを形成します。

防衛面では、カナダは今後10年間で5000億ドルの防衛投資を触媒する初の防衛産業戦略を発表しました。また、インド・オーストラリアとの「三カ国AIイニシアチブ」も立ち上げています。

グローバルサウスという変数——インドの選択が世界を決める

ニューデリーで開催された「ライシナ対話」では、スタブ大統領がモディ首相を前に、より大きな構想を語りました。

「ルールに基づく世界秩序は死んだという評価を耳にする。しかし私は、全てが失われたという二項対立的な見方に反論したい」とスタブ氏は述べました。「誰かがスピード違反で捕まったからといって、速度制限が無意味になるわけではない」。

スタブ氏の主張の核心は、グローバルサウス、特にインドの役割にあります。「グローバルサウスが次の世界秩序の形を決める。そしてインドが、世界が対立的な多極化に向かうか、それとも新たな協調的・公平な多国間秩序に向かうかを決定する主要な——おそらく最大の——力となるだろう」。

インドの7%という成長率、2047年まで続くと予測される高成長軌道、そして世界最大の民主主義という地位が、その根拠です。スタブ氏はモディ首相に向けてこう語りかけました。「あなたたちは独立以来、戦略的自律性と多国間主義を両立させてきた。今こそ、世界全体が少しインド的になる時だ」。

制度改革の提案も具体的です。国連安全保障会議にアジア向け2議席（うち1議席はインド）、アフリカ向け2議席、ラテンアメリカ向け1議席の新設。ブレトンウッズ機関の改革。WTOの再活性化。そしてAI規制における共通ルールの策定。

日本はどこに立つのか

この二つの世界観の対立は、日本にとって決して対岸の火事ではありません。

日本はすでに「中堅国多国間主義」の枠組みに片足を踏み入れています。クアッド（日米豪印）、G7、そして環太平洋パートナーシップ(CPTPP)——日本はカーニー氏が語る「可変的幾何学」を、ある意味で先行実践してきた国です。カーニー氏が構想するTPPとEUの橋渡し構想においても、日本は両者のメンバーとして重要な役割を担い得ます。

一方で、日本固有の文脈も無視できません。トヨタやソニー、任天堂といった日本企業は、中国市場と米国市場の双方に深く依存しています。「統合の武器化」——カーニー氏が警告するように、経済的相互依存が地政学的圧力の手段として使われる時代に、日本企業のサプライチェーン戦略は根本的な見直しを迫られています。

レアアースや半導体材料の調達、AI開発のための安全なクラウドインフラ、そして宇宙通信へのアクセス。カーニー氏が「21世紀の主権」に不可欠と列挙したこれらの要素は、日本にとっても死活的な課題です。少子高齢化と労働力不足を抱える日本にとって、AI・自動化技術における「主権的インフラ」の確保は、経済の持続可能性そのものに関わります。

しかし、ハードパワー・リアリズムの論理も日本を素通りしません。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事力増強、そして米国の「力による平和」路線の再強調。日本の防衛費GDP比2%への引き上げは、まさにこの現実への応答です。

原文が最後に指摘するように、最大の懸念は、大国のハードパワー競争が「誤算や意図せぬ衝突」を通じて世界規模の紛争へと発展するリスクです。中堅国がいかに緻密な多国間ネットワークを構築しても、その渦に巻き込まれることを完全には防げないかもしれない。イランをめぐる現在の緊張が、その危うさを示しています。