ビットコイン8000ドルでも生き残れる？マイクロストラテジーの賭け

714,644枚のビットコインを保有するマイクロストラテジーが、仮想通貨が8000ドルまで下落しても60億ドルの債務を返済できると宣言した。しかし、この楽観的な見通しの裏には、個人投資家にリスクを転嫁する可能性が潜んでいる。

債務で築いたビットコイン帝国

マイクロストラテジーは2020年以降、債務調達を活用してビットコインを積極的に購入してきた。現在の保有量は714,644 BTCで、現在価格では約493億ドル相当となる。同社が抱える債務は約60億ドル（86,956 BTC相当）で、保有資産の8分の1程度だ。

この戦略は仮想通貨の強気相場では絶賛されたが、ビットコインが10月の126,000ドル超のピークから60,000ドル近くまで下落した今、負債となって重くのしかかっている。

同社は日曜日のX投稿で、「ビットコインが8000ドルまで下落しても、当社の資産で債務を完全にカバーできる」と投資家を安心させようとした。債務の返済期限が2027年と2032年に分散されているため、一度に全額返済する必要がないことも強調した。

「株式化」戦略の裏にある危険

マイクロストラテジーは既存の転換社債を株式に転換し、追加のシニア債発行を避ける計画を発表した。転換社債とは、株価が十分上昇した場合に貸し手が株式に交換できる債券だ。

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しかし、批判的な観察者は別の見方を示している。仮名のマクロ資産運用会社キャピタリスツ・エクスプロイツは、ビットコイン8000ドルでは技術的に60億ドルの純債務をカバーできるものの、同社が保有資産に約540億ドル（平均76,000ドル/BTC）を支払ったことを指摘。8000ドルへの下落は480億ドルという膨大な含み損を意味する。

現金は現在のレートで債務と配当支払いの約2.5年分しかカバーできず、ソフトウェア事業の年間収益は5億ドルに過ぎない。これでは82億ドルの転換社債と80億ドルの優先株式に対処するには不十分だ。

ウォール街から個人投資家への「リスク転嫁」

暗号通貨取引所Freedxの最高事業責任者アントン・ゴルブ氏は、この「株式化」戦略を個人投資家への計画的な「リスク転嫁」と呼んだ。

マイクロストラテジーの転換社債の主要な購入者は、ビットコインファンではなく「ボラティリティ・アービトラージャー」のウォール街ヘッジファンドだった。彼らは安価な転換社債を購入し、同時に株式をショートすることで、価格変動リスクを回避しながら利益を得ていた。

株価が400ドル以上で取引されていた時は、債券保有者が債務を株式に転換し、ヘッジファンドはショートポジションを解消して利益を確定できた。しかし現在の株価130ドルでは転換に意味がなく、債券満期時に現金での全額返済を求められる可能性が高い。

ゴルブ氏は「マイクロストラテジーはビットコイン強気相場でのみ天才に見える。弱気相場では希薄化が現実となり、株主を破綻させる」と警告している。

日本の投資家への教訓

日本でもメタプラネット（3350）など、類似戦略を採用する企業が注目されている。しかし、債務を活用した仮想通貨投資の危険性は明らかだ。特に日本の個人投資家は、企業の財務健全性と長期的な持続可能性を慎重に評価する必要がある。