マイクロソフトの「AI投資ジレンマ」：29兆円の賭けに投資家が疑問符

29.9兆円。マイクロソフトが1つの四半期でAIインフラに投じた投資額です。この数字は、前年同期のほぼ2倍に相当します。売上は予想を上回り、AI需要は確実に存在することを証明したにも関わらず、株価は発表後に7%下落しました。

なぜ「良い決算」が市場の失望を招いたのでしょうか。

数字で見るマイクロソフトの好調ぶり

マイクロソフトの2026年第2四半期決算は、表面的には申し分のない内容でした。売上高は813億ドル（前年同期比17%増）、非GAAP基準の1株当たり利益は4.14ドル（24%増）を記録。主力のAzureクラウドサービスは39%の成長率を維持し、予想とほぼ一致しました。

特に注目すべきは、Microsoft Cloud全体の売上が515億ドル（26%増）に達し、四半期として初めて500億ドルの大台を突破したことです。サティア・ナデラCEOは「AIの普及はまだ初期段階にも関わらず、マイクロソフトは既に最大級の事業に匹敵するAIビジネスを構築した」と自信を示しました。

契約済み将来売上高を示す指標は6,250億ドル（110%増）という驚異的な数字を記録。これは、企業がマイクロソフトのサービスにいかに依存しているかを物語っています。

投資家が懸念する「収益性の謎」

しかし、好調な業績の裏で、投資家たちは重要な疑問を抱いています。それは、巨額のAI投資がいつ、どのように収益として回収されるのかという点です。

マイクロソフトの設備投資額は299億ドルに達し、前年同期のほぼ2倍。純資産ベースでの不動産・設備は2,611億ドルとなり、前年度末から560億ドルも増加しました。これは単なる数字ではありません。データセンター、電力設備、冷却システム、そして膨大な数のGPUチップという物理的な投資です。

問題は、これらの投資が将来的に安定した収益を生み出せるかどうかです。AI需要は確実に存在しますが、競合他社も同様の投資を行っており、価格競争が激化する可能性があります。

日本企業への示唆

マイクロソフトの状況は、日本企業にとっても重要な教訓を含んでいます。ソニー、トヨタ、ソフトバンクなど、AI技術への投資を検討している日本企業は、投資規模と回収期間のバランスをどう取るべきでしょうか。

特に日本市場では、AI導入における慎重なアプローチが求められます。高齢化社会における労働力不足の解決策としてAIが注目される一方、投資効果の測定可能性と持続可能性が重視されるからです。

マイクロソフトの決算からは、AI投資が「やるかやらないか」ではなく「どれだけやれば十分か」という新たな段階に入ったことが読み取れます。