マイクロソフト決算、2500億ドルの約束の裏で見えるクラウド競争の新局面

2500億ドル。この数字は、OpenAIがマイクロソフトのAzureクラウドサービスに今後支払うと約束した金額です。しかし、投資家たちが今夜注目するのは、この巨額契約の背後に隠れた成長鈍化の兆しかもしれません。

成長の転換点に立つAzure

マイクロソフトは28日（現地時間）の市場終了後、第2四半期決算を発表します。アナリストらは売上高802億7000万ドル、調整後1株利益3.97ドルを予想しており、これは前年同期比15%の増収を意味します。

最も注目されるのは、Azureクラウドインフラとその他クラウドサービスの成長率です。アナリストらは38.9%〜39.4%の成長を予想していますが、これは前四半期の40%からわずかながら減速することになります。

興味深いのは、この減速が3四半期連続の加速の後に来ることです。AI需要の急拡大を背景に勢いを増してきたAzureが、ついに成長の踊り場に差し掛かったのでしょうか。

投資と収益のバランス

マイクロソフトのAI戦略は、莫大な投資を前提としています。アナリストらは、同社の四半期設備投資とファイナンスリースが343億1000万ドルに達し、前年同期比約52%増加すると予想しています。

これらの投資は、生成AI モデルを実行できる特殊用途チップを搭載したデータセンターの建設に向けられています。Amazonなどの競合他社も同様の投資を行っており、クラウド業界全体でAIインフラへの軍拡競争が続いています。

マイクロソフトはCoreWeaveやNebiusからも容量をリース形式で調達しており、自社インフラだけでは需要に対応しきれない状況を示唆しています。また、Anthropicも300億ドル相当のクラウドサービス購入と最大1ギガワットの追加コンピューティング容量契約を発表するなど、AI企業からの需要は確実に存在します。

日本企業への示唆

マイクロソフトの動きは、日本のテクノロジー企業にとって重要な示唆を含んでいます。ソニーの半導体事業や任天堂のクラウドゲーミング戦略、トヨタの自動運転開発など、多くの日本企業がクラウドAIサービスへの依存を深めています。

マイクロソフトが商用Office生産性ソフトウェアの値上げを発表したことも、日本企業のIT コスト増加を意味します。しかし、これらのコスト増加が、真の生産性向上につながるかは別問題です。

過去3か月でマイクロソフト株は約10%下落する一方、S&P 500指数は1%上昇しました。これは投資家がAI投資の収益性について慎重になっていることを示しています。