メタバースの「延命」は何を意味するのか

「終了します」と言った翌日に「やっぱり続けます」と言う企業を、あなたはどう見ますか？

2026年3月、Metaは自社のVRプラットフォームHorizon Worldsについて、わずか24時間で方針を180度転換しました。火曜日にユーザーへ送られたメールには「6月15日をもってVR版を終了する」と明記されていました。ところが翌日、同社のCTO（最高技術責任者）アンドリュー・ボズワース氏がInstagramのライブ配信に登場し、こう語ったのです。「少しだけ良いニュースがあります。本日、既存ゲームのためにHorizon WorldsをVRで継続することを決定しました」

何が起きたのか：撤回の背景

この方針転換は、Metaが今年2月に発表した大きな戦略変更の流れの中にあります。同社はメタバースおよびVR部門への投資を縮小し、VR部門「Reality Labs」の従業員を10%削減すると発表していました。Horizon WorldsのVR版終了はその延長線上にある決定でした。

しかし、ユーザーからの声が届いたといいます。ボズワース氏は「ファンたちが連絡をくれたことへの応答」と説明しています。とはいえ、今後の方向性は限定的です。新しいゲームの開発も、大規模な投資も行わない。ユーザーが新たな「ワールド」を作成することもできなくなります（既存のものは引き続き利用可能）。仮想コンサートなど一部のコンテンツは継続されますが、それはあくまで「現状維持」であり、前進ではありません。

同社は1月にも、フィットネスサービス「Supernatural」について同様の対応を取っています。将来的なアップデートを終了しながらも、サービス自体は存続させるという形です。

「foreseeable future」という言葉の重さ

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「当面の間は利用できます」——ボズワース氏のこの言葉は、実は非常に慎重な表現です。業界アナリスト企業IDCのリサーチマネージャー、ジテシュ・ウブラニ氏はこう指摘します。「『当面の間』という言葉は、永続するという強い保証には聞こえません。いつまで続くのか、私も気になっています」

Metaは、Horizon Worldsのユーザーやクリエイターのエネルギーが、すでにモバイル版へと移行しつつあると説明しています。つまり、VR版の「延命」は、モバイルへの移行を促すための時間稼ぎとも解釈できます。

ここで日本市場の文脈を考えてみましょう。ソニーのPlayStation VRや、国内のVRアーケード施設など、日本ではVRは「エンターテインメント体験」として一定の市場を持っています。しかし、一般家庭への普及という点では、依然として課題が多い。Meta Questシリーズは日本でも販売されていますが、Horizon Worldsの認知度はそれほど高くありませんでした。今回の「延命」は、日本のVRユーザーにとっては直接的な影響は限定的かもしれません。

より大きな問い：メタバースの「夢」はどこへ

Meta（旧Facebook）が社名を変えてまで賭けたメタバース戦略。マーク・ザッカーバーグCEOが描いた「人々が仮想空間で働き、遊び、つながる未来」は、現実にどれだけ近づいたのでしょうか。

Reality Labsはここ数年で数兆円規模の赤字を計上し続けています。その一方で、MetaのAI投資は加速しています。企業にとって「選択と集中」は合理的な判断です。しかし、かつて「次のインターネット」と呼ばれたメタバースが、こうして静かに縮小していく様子は、テクノロジー業界全体への問いかけでもあります。

任天堂が長年にわたり「体験の質」にこだわってきたように、技術の普及には「人々が本当に使いたいと思うか」という根本的な問いへの答えが必要です。Horizon Worldsが直面した課題——コンテンツの少なさ、ハードウェアの価格、社会的な用途の不明確さ——は、VR産業全体が抱える構造的な問題を映し出しています。