Metaに3750億円の判決、次は「構造改革」命令へ

3750億円の賠償金でも、まだ終わりではなかった。

今年初め、米ニューメキシコ州の司法長官ラウル・トレス氏は、子どもの安全をめぐる訴訟でMetaから3億7500万ドル（約550億円）を勝ち取りました。金額だけ見れば、SNS企業に対する訴訟としては異例の規模です。しかし法律の専門家たちが「より重大な戦い」と呼ぶのは、その次のステップ——Metaに具体的な「行動変容」を命じる可能性がある公開裁判です。

何が争われているのか

2026年5月初旬、ニューメキシコ州サンタフェの裁判所で、3週間にわたる「公的迷惑行為（Public Nuisance）」裁判が始まりました。州側が裁判官に求めているのは、賠償金ではなく、Facebook・Instagram・WhatsAppそのものの仕様変更です。

具体的な要求は三つです。まず、ニューメキシコ州のユーザーに対する年齢確認の義務化。次に、18歳未満のユーザーへのエンドツーエンド暗号化の禁止。そして、未成年者の利用時間を1日90分に制限することです。

これらの要求が認められた場合、Metaは単にお金を払うのではなく、製品の設計そのものを変えなければならなくなります。賠償金は過去の損害への補償ですが、仕様変更命令は未来のビジネスモデルに直接介入するものです。

なぜ今、この裁判が重要なのか

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Metaをめぐる子どもの安全問題は、これが初めてではありません。マーク・ザッカーバーグCEOは2024年に米国上院の公聴会で証言を求められ、被害を受けた子どもたちの保護者に直接謝罪する場面もありました。しかし謝罪は法的拘束力を持ちません。

今回の裁判が異なるのは、「公的迷惑行為」という法的枠組みを使っている点です。この枠組みは、かつてタバコ産業や製薬会社（オピオイド問題）に対して使われた手法で、企業の製品や行為が社会全体に害を与えていると認定された場合、裁判所が企業の行動そのものを変えるよう命じることができます。

もし裁判官がニューメキシコ州の主張を認めれば、他の州や国々が同様の訴訟を起こす「テンプレート」が生まれます。米国内だけでなく、EUや英国、そして日本を含む各国の規制当局にとっても、この判決は重要な参考事例になり得ます。

日本社会にとっての意味

日本では、青少年のSNS利用をめぐる議論はすでに進んでいます。2023年には「青少年インターネット環境整備法」の改正が議論され、フィルタリングの義務化や保護者への情報提供強化が検討されました。しかし、プラットフォーム企業に対して「製品設計の変更」を法的に命じる仕組みは、まだ十分に整備されていません。

今回の米国の裁判は、日本の規制当局や立法者にとって、一つの問いを突きつけます。「企業の自主規制に任せるのか、それとも法的強制力を持つ仕様変更命令という手段を持つべきか」。

一方で、Meta側の論点も無視できません。エンドツーエンド暗号化の禁止は、子どもを守るための措置である一方、プライバシー保護の観点からは後退を意味します。未成年者の通信が監視可能な状態になれば、国家や企業による監視リスクも高まります。子どもを守ることとプライバシーを守ること——この二つの価値は、必ずしも同じ方向を向いていません。

また、利用時間の上限（1日90分）という数字も興味深い論点です。日本の中高生の平均的なスマートフォン利用時間は1日3〜4時間とも言われており、90分という制限が現実的に機能するかどうかは、技術的にも社会的にも未知数です。