メタ社内文書が暴く「子ども保護 vs 成長」のジレンマ

2021年、マーク・ザッカーバーグは自身のFacebookページで「私たちが作るすべてのものが子どもたちにとって安全で良いものであることが非常に重要」と投稿した。当時4歳と5歳だった娘たちのオンライン体験について「長時間考えた」と述べ、利益よりも安全を優先すると明言していた。

しかし、ニューメキシコ州でのメタ社に対する訴訟で開示された内部文書は、全く異なる現実を物語っている。

数字が語る深刻な実態

2020年11月、メタ社のシステム障害により、悪質な行為者の追跡機能が制限された。その結果、「数千人の未成年者」が最も深刻な被害（現実での性的接触、自殺、恐喝、性的人身売買など）を報告していたにも関わらず、適切な対応が取れない状況が発生した。

社内チャットで、ある従業員はこう書いている。「50%以上がセクストーション（性的脅迫）で自殺につながる可能性があることを知っているのに、私たちは何もしていない。神のみぞ知る、あの子どもたちに何が起こったかを」

2019年の社内テストでは、「グルーマー的行動」を取る実験アカウントに対し、通常の成人アカウントと比較して4倍近い未成年者（過去3か月で約200万人）が推奨されていた。推奨された未成年者の27%に対してフォローリクエストが送られ、22%が実際にフォローされていた。

成長か安全か：企業内部の葛藤

2020年8月、メタ社の成長チームは10代のInstagramアカウントをデフォルトで非公開にすることを検討した。法務、広報、政策、ウェルビーイングの各チームは全て賛成し、10代のユーザーと保護者も支持していた。

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しかし、成長チームの分析では、この変更により5年間で10代の利用時間が1.9%減少することが予測された。結果として、成長チームは「今は導入しない」という判断を下した。

Instagram CEOのアダム・モッセリは、プライベート設定のデフォルト化が「大きな成長の打撃」になることを懸念していたと記録されている。同僚の公共政策担当者は「安全側に立つ準備ができていない限り、この混乱から抜け出すことはできない」と苦言を呈していた。

日本企業が学ぶべき教訓

日本では、任天堂やソニーといったエンターテインメント企業が子ども向けサービスを展開している。また、LINEやTikTokなどのソーシャルプラットフォームも若年層に広く普及している。

メタ社の事例は、日本企業にとって重要な示唆を与える。短期的な成長指標と長期的な社会的責任のバランスをどう取るか。特に日本では、企業の社会的信頼が一度失われると回復が困難であることを考慮すると、より慎重なアプローチが求められるだろう。

2024年9月になってようやく、メタ社は16-17歳のアカウントもデフォルトで非公開にする「ティーンアカウント」を導入した。しかし、この決定に至るまでに4年以上の時間を要している。

保護者と社会の役割

日本の保護者にとって、この問題は他人事ではない。総務省の調査によると、日本でも10代のSNS利用率は90%以上に達している。企業の自主規制だけに頼るのではなく、保護者自身がプラットフォームの仕組みを理解し、積極的に関与することが重要だ。

また、日本政府も2022年に「こども基本法」を制定し、デジタル環境における子どもの権利保護を強化している。企業の透明性向上と説明責任の追求は、今後さらに重要になるだろう。