アマゾンが750億円でメラニア・ドキュメンタリー制作の真意

アマゾンがメラニア・トランプのドキュメンタリーに750億円を投資。史上最高額の記録映画制作費の背景にある政治的計算とは？

史上最高額のドキュメンタリー制作費として話題を呼んでいるアマゾンの「メラニア」。制作費4000万ドル（約60億円）、マーケティング費3500万ドル（約52億円）という破格の投資に、「贈収賄」との批判の声も上がっている。

異例の制作費の内訳

ブレット・ラトナー監督は29日のプレミア上映会で、「長編映画1本と3エピソードの構成だから当然」と制作費を擁護した。「音楽だけで『ラッシュアワー』全体より多く使った。世界トップクラスの撮影監督3人を起用し、初日だけで80人のスタッフが参加した最高レベルの制作だ」と説明している。

アマゾンMGMスタジオはメラニア・トランプの制作会社に映画権として4000万ドルを支払い、さらにマーケティング予算として3500万ドルを投入。合計7500万ドル（約112億円）という金額は、一般的なドキュメンタリーの制作費の10倍以上に相当する。

この巨額投資のタイミングは偶然ではない。ドナルド・トランプ大統領の就任直後という時期に、アマゾンが第一夫人のドキュメンタリーに史上最高額を投じることの意味は複雑だ。

アマゾンは過去にトランプ政権と対立した経験がある。前回の任期中、トランプ大統領はジェフ・ベゾス氏とワシントン・ポストを頻繁に批判し、アマゾンの政府契約にも影響を与えた。今回の投資は、そうした過去の軋轢を踏まえた戦略的判断と見る向きもある。

一方で、アマゾン側は純粋にコンテンツとしての価値を評価したと主張している。アマゾンプライムビデオはNetflixやDisney+との競争が激化する中、話題性のあるオリジナルコンテンツの確保が急務となっている。

日本のストリーミング市場でも、政治的人物を扱ったコンテンツへの投資判断は慎重になされている。NHKや民放各局が政治家の密着番組を制作する際も、中立性と話題性のバランスに苦慮することが多い。

アマゾンのような外資系プラットフォームが日本市場で政治的コンテンツにどこまで投資するかは、今後の注目点だ。特に選挙期間中のコンテンツ配信については、日本独自の規制や慣習への配慮が必要になる。