Netflix、8.3兆円でワーナー買収：ハリウッドの地殻変動が始まった

8.3兆円。Netflixがワーナー・ブラザースに提示したこの金額は、ハリウッド史上最大級の買収劇の始まりに過ぎなかった。

現在、エンターテインメント業界最大の話題となっているのが、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーをめぐる買収合戦だ。Netflixが映画スタジオ部門に83億ドル（約8.3兆円）を提示して勝利したかと思われたが、パラマウント・スカイダンスが108億ドル（約15兆円）でケーブルチャンネルも含む全事業の敵対的買収を仕掛けている。

オラクル創業者の息子が仕掛ける「継承戦争」

パラマウントを率いるのは、オラクル共同創業者で技術界の大富豪ラリー・エリソンの息子、デビッド・エリソンだ。父親のAI事業で得た潤沢な資金と、トランプ政権との良好な関係を武器に、本格的なメディア王への道を歩もうとしている。

この構図は、まさにドラマ「サクセッション」を彷彿とさせる。技術業界の新興勢力が、伝統的なハリウッドの支配権を狙う構造そのものだ。

25年間の迷走が生んだ「売却劇」

買収の対象となっているHBO、CNN、ワーナー・ブラザース・ピクチャーズは、世界的なブランド力と伝説的なフランチャイズを持ちながら、過去25年間で驚くほど杜撰な経営を続けてきた。AOL、タイム・ワーナー、AT&Tといった企業が次々と買収・売却・分割を繰り返し、その度に価値を毀損してきたのだ。

Netflixがワーナーを欲する理由は明確だ。3億2500万人の加入者に供給するコンテンツの安定確保である。一方、デビッド・エリソンは現在のワーナーCEOデビッド・ザスラブとは全く異なる戦略を描いているとみられる。

日本企業への示唆：ソニーとの対比

興味深いのは、同じくハリウッドに進出した日本企業ソニーとの対比だ。ソニー・ピクチャーズは長期的視点で着実にハリウッドでの地位を築いてきた。一方、アメリカ企業による今回の買収劇は、短期的な数字と株主価値に重点を置いている。

Netflixの戦略も注目に値する。同社は日本市場で「全裸監督」や韓国の「イカゲーム」など、ローカルコンテンツのグローバル展開に成功している。ワーナー買収により、この戦略がさらに加速する可能性がある。

AI時代の到来：コンテンツ業界の地殻変動

今回の買収劇の背景には、より大きな技術的変化がある。YouTube、TikTok、Instagramといったプラットフォームに加え、フォートナイトやロブロックスなどのゲームが人々の注意を奪い合っている。

そして近い将来、AI生成動画が安価で無限に制作される時代が到来する。この「破壊的変化」に対して明確な戦略を持つのは、現時点ではNetflixくらいかもしれない。

日本のエンターテインメント業界にとっても、これは他人事ではない。任天堂のゲーム事業やソニーの映画・音楽事業、さらには日本のアニメ産業全体が、この新しい競争環境の中で生き残り戦略を描く必要がある。