メタ、ステーブルコイン復活計画：今度は「第三者任せ」で規制リスク回避

30億人のユーザーを抱えるメタが、再びステーブルコインの世界に足を踏み入れようとしている。しかし今回は、かつての「リブラ」とは全く違うアプローチを取る。

関係者によると、マーク・ザッカーバーグ率いるメタは2026年後半にステーブルコイン統合を開始する計画で、第三者ベンダーを通じてドルペッグトークンによる決済サービスを提供する予定だ。同社は製品要求仕様書（RFP）を複数の企業に送付しており、昨年ステーブルコイン専門企業ブリッジを買収した決済大手ストライプが有力候補として挙がっている。

リブラの失敗から学んだ「距離を置く」戦略

2019年、メタは野心的な「リブラ」プロジェクトを発表したが、規制当局の強い反発とケンブリッジ・アナリティカスキャンダルの余波で頓挫した。プロジェクトは2020年に「ディエム」に名称変更され、複数通貨ペッグ型に縮小されたものの、最終的に2022年初頭に完全に閉鎖された。

しかし今回は戦略が根本的に異なる。「彼らはこれをやりたいが、一定の距離を保ちたがっている」と関係者は語る。自社で直接ステーブルコインを発行するのではなく、第三者プロバイダーを通じて決済サービスを提供することで、規制リスクを軽減しようとしているのだ。

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変化した規制環境と新たな機会

現在の米国の規制環境は2019年当時とは大きく異なる。ドナルド・トランプ大統領の「GENIUS法」により、米国で初めてステーブルコイン発行者の法的基盤が確立され、新規参入の門戸が開かれた。ただし、規制当局はまだ発行者を統制する規制の草案作成段階にある。

メタのステーブルコイン統合が成功すれば、同社は膨大なユーザーベースに決済機能を提供しながら、従来の銀行手数料を回避できる。これにより「ソーシャルコマース」と国際送金分野でのグローバルリーダーとしての地位を確立する可能性がある。

「スーパーアプリ」競争の激化

この動きは、メタをイーロン・マスクの「X」やテレグラムなどのメッセージングプラットフォームとの直接競争に導く。これらの企業も決済機能を内製化し「スーパーアプリ」化を目指しているからだ。

特に日本市場では、LINE PayやPayPayなどが既に定着しており、メタがどのような差別化戦略を取るかが注目される。WhatsAppのピアツーピア決済機能とInstagramのコマースツールの組み合わせは、日本の消費者にとって新たな選択肢となるかもしれない。