ミネアポリス事件から見る「正義」の価格

4分間。ジョージ・フロイド氏が警察官の膝の下で命を失うまでの時間です。しかし、この事件の真の「コスト」を計算するには、何世代にもわたる経済的不平等と制度的差別を考慮する必要があります。

ノーベル文学賞候補として名高い作家マリリン・ロビンソン氏が、フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿した論考「ミネアポリスでの殺人事件」は、単なる警察暴力事件を超えた深刻な社会問題を浮き彫りにしています。

数字が語る格差の現実

ミネアポリス・セントポール都市圏では、白人世帯の平均資産が約7万1000ドルである一方、アフリカ系アメリカ人世帯は約600ドルにとどまります。この118倍という格差は、全米でも最大級です。

ロビンソン氏は、この経済格差が単なる統計ではなく、日常生活における「生存の質」の違いを生み出していると指摘します。住宅、教育、医療へのアクセスが制限され、結果として警察との接触機会も増加する構造的な問題があるのです。

制度の「設計」と意図しない結果

興味深いのは、ミネアポリス市が進歩的な政策で知られる都市だという点です。多様性推進プログラムや警察改革への取り組みも行われてきました。それでもなぜ、このような事件が発生したのでしょうか。

ロビンソン氏は、善意ある政策と実際の効果の間にある深い溝について言及しています。制度改革は表面的に行われても、根深い経済構造や社会意識の変化には時間がかかる現実があります。

日本企業にとっても、これは他人事ではありません。トヨタやソニーなどがアメリカ市場で事業を展開する際、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みがますます重要視される中、社会正義への姿勢が問われる時代になっています。

「正義」の経済学

事件後、ミネアポリス市は2700万ドルの和解金をフロイド氏の遺族に支払いました。しかし、この金額で「正義」は実現されたのでしょうか。

ロビンソン氏の論考は、金銭的補償では解決できない根本的な問題を提起します。それは、社会が「価値ある命」と「そうでない命」を区別する見えないメカニズムの存在です。

日本社会でも、外国人労働者や非正規雇用者への待遇格差が議論されています。技能実習生制度をめぐる問題や、同一労働同一賃金の実現の難しさは、形は違えど同様の構造的課題を抱えています。

グローバル企業への影響

ナイキ、ベン&ジェリーズ、コカ・コーラなど、多くの企業が事件後に社会正義への支持を表明しました。一方で、一部の企業は「政治的中立」を理由に沈黙を保ちました。

この分岐点は、企業の価値観と収益性のバランスをどう取るかという経営判断の問題でもあります。日本企業も、グローバル市場で事業を展開する以上、こうした社会問題への姿勢を明確にする必要に迫られています。