元EU通商委員、JPモルガンに英政府への「脅迫」を提案

マンデルソン元EU通商委員がエプスタインとの会話で、JPモルガンが英政府に銀行税撤回を迫るべきだと発言。権力と金融の癒着が浮き彫りに。

権力者同士の会話が、時として政治と金融の真の関係を暴露する。ピーター・マンデルソン元EU通商委員がジェフリー・エプスタインに語った言葉は、まさにそうした瞬間だった。

「脅迫」という言葉の重み

英フィナンシャル・タイムズが報じた内容によると、マンデルソン氏はエプスタインとの会話で、JPモルガンが英政府に対して銀行税について「脅迫（threaten）」すべきだと発言したという。この「脅迫」という強い言葉の選択は偶然ではない。

銀行税は2008年の金融危機後、各国政府が金融機関に課した追加負担の一つだ。英国ではゴードン・ブラウン首相（当時）が導入を決定し、年間数十億ポンドの税収をもたらしている。しかし金融業界にとっては、競争力を削ぐ重荷として映る。

マンデルソン氏の発言は、表向きの政策議論とは異なる水面下の力学を示唆している。政府と金融機関の関係は、単なる規制者と被規制者の関係を超えた、より複雑な権力ゲームの側面を持つのかもしれない。

エプスタインが政治家と金融関係者をつなぐ「ハブ」として機能していた事実も見逃せない。彼の人脈はビル・クリントン元米大統領からアンドリュー英王子まで、政治と経済の最上層に及んでいた。

こうした人脈は、正式な政策決定プロセスとは別のルートで影響力を行使する可能性を示している。マンデルソン氏のような元政府高官が、現役時代の人脈を活用して民間企業の利益を代弁する構造は、多くの先進国で見られる現象だ。

日本でも、元官僚や政治家が民間企業の顧問に就任するケースは珍しくない。しかし「脅迫」という言葉が飛び交う会話は、そうした関係の濃密さを物語る。

今回の報道で浮かび上がるのは、政策決定プロセスの透明性に対する疑問だ。銀行税のような重要な政策が、公開された議論だけでなく、私的な人脈を通じた圧力によっても左右される可能性がある。

JPモルガンは世界最大級の投資銀行として、各国政府との関係は事業の根幹に関わる。英国市場からの撤退や投資縮小を示唆することで、政府に政策変更を迫る戦術は、理論的には可能だ。

問題は、そうした圧力が民主的なプロセスを歪める可能性があることだ。有権者の意思や公共の利益よりも、強力な金融機関の利害が政策を左右するとすれば、民主主義の根幹が揺らぐ。