健康運動の裏側で動く「出版帝国」

アメリカの「MAHA」運動を政治的に動かす男、トニー・ライオンズ。出版社・PAC・メディアを束ねるその戦略と、運動内部の亀裂を読み解く。

健康を語る政治運動が、なぜ出版社を必要とするのか。

2026年のアメリカ中間選挙を前に、「Make America Healthy Again（MAHA）」という運動が共和党の選挙戦略の一角を担おうとしています。ケネディ政権の健康長官、ロバート・F・ケネディ・ジュニア（以下RFKジュニア）が掲げるこの運動の政治的な「設計者」として動いているのが、トニー・ライオンズという人物です。彼の名前はあまり知られていませんが、その影響力は無視できません。

一人の男が束ねる「MAHA複合体」

ライオンズは2006年に独立系出版社スカイホース・パブリッシングを設立し、釣りやスポーツ関連書籍で事業基盤を築きました。やがてその出版社は、RFKジュニアの著作を次々と刊行する「MAHA御用達出版社」へと変貌します。現在、スカイホースにはMAHA専用のインプリント（レーベル）まで存在します。

ライオンズが関わる組織はそれだけではありません。彼はMAHA Action（非営利団体）の代表として運動の広報と戦略を担い、MAHA PAC（政治活動委員会）の共同代表として共和党候補者への資金提供を指揮し、MAHAセンター（公式には超党派の非営利団体）の代表も務めます。今年2月には、RFKジュニアの批判者として知られるルイジアナ州上院議員ビル・キャシディへの対抗馬、ジュリア・レトロウに100万ドルを投じました。

今年2月にGOP幹部へ送った内部メモでは、「MAHAが勝てる中間層」を取り込むための戦略を提示しています。炭酸飲料を低所得者向け食糧支援（SNAP）の対象外にすることや、人工着色料の禁止といった「受け入れやすい」政策を前面に出す一方、ワクチンへの懐疑論のような「分断を招くテーマ」は「慎重かつ繊細に扱う」よう求めています。

運動の「亀裂」と内部からの不満

しかし現在、MAHAは内部から揺らいでいます。

トランプ大統領が除草剤グリホサートのメーカーを訴訟から保護する大統領令に署名したことで、MAHA支持者の間に怒りが広がりました。一部の研究はグリホサートへの暴露と発がんリスクの関連を示唆しており、運動内では禁止を求める声が根強いからです。さらに、RFKジュニアが推薦した外科医長官候補ケイシー・ミーンズの指名が頓挫し、連邦裁判所が小児ワクチンスケジュールの変更に差し止め命令を出したことも、運動の勢いを削ぎました。

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ライオンズは支持者に「団結して焦点を絞れ」と呼びかけています。しかし複数のMAHA中核人物は、トランプ政権が自分たちの優先課題を無視し続けるなら、忠誠を維持する理由はないと明言しています。ロバート・マローン（元CDC諮問委員でスカイホース著者）は最近、ワクチン論争が中間選挙で「負け筋の争点」と見なされているとして委員を辞任しました。

RFKジュニア自身も、ホワイトハウスの意向でワクチンについて公の場で語ることをやめたと報じられています。ライオンズはこれを否定し、「誰も私に何かを指示していない」と語りました。運動が混乱しているように見えるのは、企業利益と「腐敗した深層国家」が左右両側から運動を揺さぶっているからだ、と彼は主張します。

「健康」と「反科学」の境界線

MAHAの主張には、科学的に支持される部分と、そうでない部分が混在しています。

アメリカ成人の大多数が高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱えているのは事実です。加工食品の過剰摂取や運動不足が健康を損なっているという指摘は、主流の医学とも一致します。しかし同時に、MAHA関連の言説はワクチンへの信頼を損ない、予防接種率の低い地域でははしかの集団感染が相次いでいます。アメリカのはしか排除ステータスが脅かされるほどの事態です。

ライオンズ自身の動機も複雑です。彼の娘リナさんは重度の自閉症を抱えており、彼はワクチンによる障害だと確信しています。医学的コンセンサスはそれを支持しませんが、その個人的な経験がMAHAへの関与を深めた原動力であることは間違いありません。

日本社会にとっての「他山の石」

この話は、大西洋を渡った遠い国の政治劇に見えるかもしれません。しかし日本にとっても無縁ではありません。

日本でも近年、ワクチンへの懐疑論がSNSを通じて広がりました。HPVワクチンの積極的勧奨が2013年から約9年間停止されたのは、科学的根拠よりも世論の不安が政策を動かした典型例です。その間に子宮頸がんを発症した女性が増加したという研究報告もあります。「健康への不安」を政治的に活用しようとする動きは、日本でも決して他人事ではありません。

また、スカイホースのような「エコシステム型メディア」——出版・SNS・政治資金・イベントを一体化させた情報発信の仕組み——は、デジタル時代における新しい政治的影響力の形として注目に値します。日本の政治や市民社会が同様の構造にどう向き合うか、問われる日が来るかもしれません。