米国人の入国を禁止へ。マリとブルキナファソが発表した「対抗措置」の衝撃

マリとブルキナファソが、トランプ政権の入国制限に対抗し、米国人の入国禁止を発表。2026年1月からの米国の措置に対し、相互主義を掲げて報復。西アフリカの軍事政権がロシアに急接近する中、地政学的な緊張が高まっています。

「やられたらやり返す」。西アフリカの外交関係が、かつてない緊張状態に突入しました。マリとブルキナファソの両政府は、米国人市民の入国を全面的に禁止すると発表しました。これは、ドナルド・トランプ大統領率いる米政権が打ち出した入国制限措置に対する、直接的な報復措置です。

マリとブルキナファソによる米国人入国禁止の背景

今回の決定は、相互主義の原則に基づいています。ブルキナファソのトラオレ外相は「相互主義の原則」に則った行動であると強調し、マリ外務省も「主権の平等」を求めて今回の対抗措置を正当化しました。トランプ政権が2026年1月1日から実施する入国制限リストには、両国のほか、隣国のニジェールや南スーダン、シリアなどが含まれています。

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揺れる西アフリカとロシアへの接近

事態は単なる渡航制限に留まりません。現在、マリ、ブルキナファソ、ニジェールの3カ国は、クーデターによって政権を掌握した軍事政権下にあります。これらの国々は欧米諸国との関係が悪化する一方で、急速にロシアへの接近を強めており、独自の地域ブロックを形成しています。米政権は「国家安全保障の保護」を理由に掲げていますが、事前協議のない決定に対し、西アフリカ諸国は強い憤りを示しています。