トランプ政権がロンドンを敵視する理由

MAGAがロンドンを嫌う背景には、グローバル金融資本主義への反発と文化的対立がある。英米特別関係の変化が日本に与える影響を探る。

4年の空白を経て、再びホワイトハウスに戻ったドナルド・トランプ。彼の支持基盤であるMAGA（Make America Great Again）運動が、意外な標的に矛先を向けている。それは、アメリカの「最も古い同盟国」とされる英国の首都、ロンドンだ。

「特別関係」に亀裂

チャーチルとルーズベルトの時代から続く英米の「特別関係」。しかし、MAGAの世界観では、ロンドンは敵対的な存在として映る。その理由は単純な政治的対立を超えた、より深い構造的な問題にある。

ロンドン市のサディク・カーン市長は、トランプ政権に対して一貫して批判的な立場を取ってきた。2019年の訪英時には、トランプを「石器時代の価値観」を持つ人物と評し、2024年の大統領選挙期間中も民主党候補への支持を表明した。

グローバル金融への反発

しかし、個人的な感情論だけでは説明できない。MAGAがロンドンを嫌う本当の理由は、この都市が象徴する価値観にある。

シティ・オブ・ロンドンは世界最大級の金融センターとして、グローバル資本主義の中枢を担ってきた。1日あたり6.6兆ドルという外国為替取引量は、ニューヨークの2倍を超える規模だ。この「グローバルエリート」の拠点こそが、MAGAの掲げる「アメリカファースト」と真っ向から対立する存在なのだ。

MAGA支持者の多くは、製造業の衰退や雇用の海外流出を経験した「置き去りにされた」アメリカ人たちだ。彼らにとって、ロンドンの金融街は自分たちの苦境を作り出した「国境なき資本主義」の象徴に見える。

文化戦争の最前線

さらに深刻なのは文化的な対立だ。ロンドンは人口の40%が外国生まれという多様性の都市として知られる。LGBTの権利、気候変動対策、移民受け入れなど、MAGAが「覚醒した左翼思想」と呼ぶ価値観の発信地でもある。

トランプ自身、2019年の訪英時に「ロンドンはもはや英国の都市ではない」と発言し、物議を醸した。この発言は、白人キリスト教徒が多数を占める「伝統的なアメリカ」を理想とするMAGAの世界観を如実に表している。

日本への波及効果

英米関係の変化は、日本にとって他人事ではない。日本の外交戦略は長年、日米同盟を基軸としながらも、G7での英国との協力関係を重視してきた。

岸田政権時代に強化された日英の防衛協力や、ロンドン金融市場への日本企業の参入戦略も、英米関係の悪化によって見直しを迫られる可能性がある。特に、ソフトバンクや三菱UFJといったロンドンに大きな投資を行ってきた日本企業は、地政学的リスクの再評価が必要になるかもしれない。

新たな世界秩序の予兆

MAGAのロンドン敵視は、単なる反英感情を超えた意味を持つ。それは、戦後80年続いてきた「自由主義的国際秩序」への根本的な挑戦だ。

グローバル化の恩恵を受けてきた都市エリートと、その波に乗り遅れた地方住民。この分断は、アメリカだけでなく世界各国で深刻化している。Brexitもまた、同様の構図から生まれた現象だった。