マクロン大統領とメローニ首相が衝突、極右活動家殺害事件で外交摩擦

23歳の若者の死が、欧州の政治地図を揺るがしている。2月12日、フランス・リヨンで極右活動家クエンティン・デランク氏が極左活動家らに殴り殺された事件は、単なる国内事件を超えて国際的な外交摩擦へと発展した。

イタリアのジョルジャ・メローニ首相が「左翼過激主義に関連するグループによる殺害は、全欧州にとっての傷だ」とSNSで発言したことに対し、エマニュエル・マクロン仏大統領が激しく反発。「ナショナリストで自国に干渉されたくない人々が、他国の出来事に最初にコメントするのはいつも興味深い」と皮肉を込めて応酬した。

事件の深刻さと政治的波紋

リヨン検察によると、この事件では7人が殺人罪で起訴され、そのうち1人は極左政党「不屈のフランス」（LFI）の国会議員補佐官だった。11人が逮捕されるという大規模な捜査となり、フランス政界に衝撃を与えている。

事件のタイミングも政治的に敏感だ。3月の地方選挙、そして2027年の大統領選挙を控える中で、世論調査では極右政党が首位を走っている。マクロン大統領は憲法上の制限により連続2期で退任が確定しており、政治的空白への懸念が高まっている。

欧州の分極化が外交に与える影響

今回の対立は、単なる外交的礼儀の問題を超えている。親欧州派の中道主義者マクロンと、トランプ米大統領に近い保守派メローニの間には、ウクライナ問題から貿易政策まで根深い対立がある。

メローニ首相は反論で、1970年代のイタリア「鉛の時代」を引き合いに出した。当時、極左テロ組織「赤い旅団」のメンバーがフランスに政治亡命したことを暗に批判し、「支配階級は数十年前に戻るような風潮とどう闘うかを考えなければならない」と述べた。

日本から見た欧州政治の不安定化

日本にとって、この事件は遠い欧州の出来事ではない。欧州の政治的分極化は、G7での協調や国際的な価値観共有に影響を与える可能性がある。特に、権威主義的な国家に対する民主主義陣営の結束が問われる中で、欧州内部の亀裂は深刻な懸念材料だ。

日本企業にとっても、欧州市場の政治的安定性は重要な投資判断材料となる。極右政党の台頭は、移民政策や国際貿易への姿勢変化を意味し、日系企業の欧州戦略にも影響を与えかねない。