13歳から配車アプリ利用可能に、親の安心と子の自立の境界線

13歳の子どもが一人で配車アプリを使って移動する。これが現実となった今、親として何を考えるべきでしょうか。

Lyftは月曜日、13歳以上の未成年者が大人の同伴なしで配車サービスを利用できる「ティーンアカウント」を、アトランタ、ボストン、シカゴ、ニューヨークを含む全米200都市で正式開始しました。この発表は、同社CEOのデビッド・リッシャー氏がXで10代向けサービス開始を予告してから2週間後のことです。

安全への配慮とリスクのバランス

Lyftのティーンアカウントには、ライバルのUberと同様に複数の安全対策が組み込まれています。アカウント作成は親または保護者のみが可能で、未成年者と マッチングされるドライバーは追加の審査基準をクリアし、年1回の身元調査を受ける必要があります。

親の許可があれば、10代の利用者は友人を同乗させることも可能です。さらに、PIN認証、音声録音、リアルタイム位置追跡機能により、親は子どもの移動状況を常時把握できます。

利用開始は簡単です。親がアプリのプロフィール画面から「Lyft Teen」を選択し、子どもの連絡先情報と共有の支払い方法を登録すると、子どもに専用のサインアップリンクがテキストで送信されます。

競合他社との比較：後発の戦略

Lyftは実は後発組です。Uberは2017年から10代向けアカウントのテストを開始し、2024年春に米国とカナダの十数都市で商用サービスを開始。現在は他の多くの米国市場や数十カ国に展開しており、昨年はインドでもテストを開始しています。

興味深いことに、自動運転車サービスのWaymoも、フェニックスのロボタクシー運行エリアで10代向けアカウントを提供しています。これは、未来の移動手段と若い世代の関係を示唆する先進的な事例といえるでしょう。

日本社会への示唆：子育てと技術の新たな関係

日本では、子どもの通学や習い事の送迎は主に親や祖父母が担っており、公共交通機関の発達により配車アプリの必要性は相対的に低いかもしれません。しかし、少子高齢化が進む地方都市では、公共交通の縮小により新たな移動手段が求められています。

トヨタやソニーといった日本企業も、モビリティサービスや安全技術の開発を進めており、将来的には日本でも同様のサービスが登場する可能性があります。その際、日本の親たちはどのような判断基準を持つべきでしょうか。

親の視点：便利さと心配のジレンマ

ティーンアカウントは、働く親にとって大きな利便性をもたらします。習い事の送迎、友人との外出、緊急時の移動など、これまで親が担っていた役割の一部を技術が代替できるからです。

一方で、13歳という年齢設定には議論があります。中学生が見知らぬ大人の運転する車に一人で乗ることへの不安、位置追跡による過度な監視への懸念、子どもの自立性とのバランスなど、新たな子育ての課題が浮上しています。