AIが医師になる日：Lotus Health AIが描く医療の未来

35億円の資金調達で話題となったLotus Health AI。この会社が目指すのは、単なるAIチャットボットではない。実際に診断し、処方箋を出し、専門医に紹介する「AI医師」の実現だ。

2019年に南アジア系マッチングアプリDil Milを50億円で売却したKJ Dhaliwal氏が創設したこのスタートアップは、アメリカの医療システムの非効率性に挑戦している。子どもの頃から両親の医療通訳を務めていた彼にとって、これは長年の課題だった。

AIが医師免許を持つ時代

Lotus Health AIの革新性は、単なる健康相談を超えている点にある。全米50州で医療行為を行う免許を取得し、医療過誤保険に加入し、HIPAA準拠のシステムを構築。患者の医療記録にも完全アクセスできる、まさに「デジタル医院」だ。

50言語に対応し、24時間365日利用可能なこのサービスは、現在完全無料で提供されている。AIが医師と同じ質問をし、診断から処方箋発行まで行うが、最終的な判断はスタンフォード大学、ハーバード大学、UCSFなどの一流医療機関出身の認定医師が必ず確認する。

CRVとKleiner Perkinsが共同リードした今回のシリーズA調達により、同社の総調達額は41億円に達した。

医療アクセスの民主化

アメリカでは深刻なプライマリケア医師不足が続いている。Lotusは従来の診療所の10倍の患者を診察できると主張する。1回の診察時間を15分に制限しても、AIの効率性により大幅な患者数増加が可能だという。

投資家のSaar Gur氏（CRVゼネラルパートナー）は、「多くの課題があるが、宇宙飛行士を月に送るSpaceXほど困難ではない」と語る。パンデミック期間中に確立された遠隔医療の枠組みと、最近のAI技術の進歩により、規制や技術的ハードルの多くは乗り越えられると確信している。

日本への示唆

日本も医師不足と高齢化社会という課題を抱えている。厚生労働省の推計では、2036年には医師不足が深刻化する見込みだ。LotusのようなAI医師モデルは、日本の医療システムにとって重要な参考例となるかもしれない。

ただし、日本では医師法により医師でない者の医療行為は禁止されている。AIが診断や処方を行うためには、法的枠組みの大幅な見直しが必要となるだろう。一方で、富士通やNTTデータなどの日本企業も医療AI分野への投資を拡大しており、技術的基盤は整いつつある。

競争激化する市場

LotusだけがAI医師を目指しているわけではない。Lightspeedが支援するDoctronicも同様のサービスを開発中だ。差別化要因として、Lotusは現在すべてのサービスを無料で提供している。将来的にはスポンサードコンテンツや定額制モデルを検討しているが、当面は製品開発と患者獲得に集中するという。