LNGタンカーが欧州を離れる——アジアは今、何を失いつつあるのか

日本の電気代が、中東の戦火によって決まる時代が、また来てしまった。

タンカーが「方向転換」している、その意味

現在、米国やその他の産地から欧州に向けて出航していた液化天然ガス（LNG）タンカーが、航行の途中でアジアの港へと針路を変えています。千葉港をはじめとする日本の港湾にも、こうした転航船が向かっています。背景にあるのは、イランとの戦争激化によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖です。アジアのLNGスポット価格は急騰しており、欧州向けの貨物でさえも、より高値がつくアジア市場に引き寄せられているのです。

スポット市場とは、長期契約ではなくその場その場で売買される市場のことです。価格が上がれば、タンカーのオペレーターや荷主は行き先を変える強いインセンティブを持ちます。今まさに、その「価格シグナル」がグローバルなエネルギー物流を動かしています。

日本にとって、これは「既視感」のある危機

日本は一次エネルギーの約90%以上を輸入に頼っており、LNGはその中核を担っています。東日本大震災後に原発が次々と停止した2011年以降、日本はLNG依存をさらに深めてきました。現在も電力供給の約3割をLNG火力発電が支えています。

ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約9割が通過する「海のチョークポイント」です。LNGについても、カタルやアラブ首長国連邦からの供給がこのルートに依存しています。今回の危機を受け、日本政府はすでに石油備蓄の放出準備を指示。三菱ケミカルはナフサ供給の逼迫を受けてエチレン生産を削減しています。エネルギーの混乱は、燃料代にとどまらず、素材・化学・物流など産業全体に波及しています。

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一方で、米国のLNGサプライヤーにとっては「利益機会」でもあります。湾岸からの供給が止まる中、米国産LNGへの需要は急増しており、アジア向けの販売拡大を狙う動きが活発化しています。勝者と敗者が、同じ危機の中で生まれています。

「備え」は十分だったのか

日本政府は国家石油備蓄を約240日分保有しており、これはIEA（国際エネルギー機関）の基準を上回ります。しかしLNGは液化・貯蔵のコストが高く、石油ほど大規模な備蓄は現実的ではありません。実質的な「在庫」は数週間分に限られます。

今回の転航ラッシュは、そのバッファの薄さを改めて浮き彫りにしています。長期契約でLNGを確保している大手電力・ガス会社は比較的安定していますが、スポット市場に依存する中小の電力事業者や新電力にとっては、調達コストの急騰が経営を直撃します。最終的にそのコストは、家庭の電気代・ガス代に転嫁される可能性があります。

消費者の視点から言えば、今後数カ月の光熱費の動向には注意が必要です。政府の補助金措置がどこまで機能するかも、焦点になるでしょう。

異なる立場から見えるもの

欧州の視点では、アジアに奪われたLNG貨物は自分たちの冬の備えを削ることを意味します。ロシア産ガスへの依存を断ち切った欧州は、代替としてLNGに大きく舵を切っており、アジアとの「LNG争奪戦」はすでに始まっています。

韓国はガソリンなどの燃料価格に上限を設ける措置を発動しました。フィリピンでは政府が4日間勤務制を導入するほど、エネルギーコストの上昇が社会に影響を与えています。アジア各国が、それぞれの方法で危機に対応しています。

地政学的な視点では、今回の危機が「米国のイランへの攻撃は中国へのけん制でもある」という分析も出ています。エネルギー供給の混乱は、中国経済にも打撃を与えるからです。エネルギー安全保障は、今や純粋な経済問題ではなく、地政学的なゲームの一部になっています。