ワシントン・ポスト、ベゾス時代の終わりの始まり？

ワシントン・ポスト最高経営責任者ウィル・ルイス氏が人員削減後に辞任。ジェフ・ベゾス氏の新聞業界投資の行方と、伝統メディアの未来を考える。

2013年、アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏がワシントン・ポストを2億5000万ドルで買収した時、多くの人がデジタル時代の新聞業界に希望を見出した。しかし13年後の今、同紙の最高経営責任者兼発行人ウィル・ルイス氏が辞任を発表した。

ルイス氏の退任は、同紙が最近実施した人員削減の直後に発表された。詳細な削減規模は明らかにされていないが、業界関係者によると編集部門を含む複数の部署で職員が解雇されたという。

テック億万長者の新聞経営の現実

ベゾス氏によるワシントン・ポスト買収は、当初「テクノロジーの力で伝統メディアを再生する」という物語として語られた。実際、同紙はデジタル購読者数を大幅に増やし、2020年のトランプ政権時代には購読者数が300万人を突破した。

しかし、パンデミック後の広告市場の冷え込みと、政治的緊張の緩和により購読者数は減少に転じた。ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルといった競合他社も同様の課題に直面しているが、ワシントン・ポストの状況はより深刻とされる。

ルイス氏は2024年1月に就任したばかりで、わずか1年での退任となった。同氏は英国のザ・タイムズ紙出身で、デジタル転換の専門家として招聘されていた。

ワシントン・ポストの苦境は、日本の新聞業界にとっても他人事ではない。朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞といった大手各紙も、デジタル転換と収益モデルの変革に取り組んでいる。

特に注目すべきは、テクノロジー企業による新聞社買収の限界だ。ベゾス氏ほどの資金力を持つ経営者でさえ、新聞業界の構造的課題を解決するのは容易ではないことが明らかになった。

日本ではソフトバンクの孫正義氏や楽天の三木谷浩史氏といった経営者がメディア事業に関与しているが、ワシントン・ポストの例は彼らにとっても重要な教訓となるだろう。

ワシントン・ポストは「民主主義は暗闇の中で死ぬ」というスローガンで知られ、調査報道で数多くのピューリッツァー賞を受賞してきた。しかし、質の高いジャーナリズムを維持するには相当なコストがかかる。

業界専門家によると、アメリカの地方新聞の3分の1が過去15年間で廃刊に追い込まれた。ワシントン・ポストのような全国紙でさえ苦戦する現状は、民主主義社会における報道の役割について根本的な問題を提起している。