李在明大統領、初代企画予算処長官に保守派の李恵薫氏を内定 2025年政府改編

「握手は交わしたが、拳は握ったままだ」。そんな政治的緊張感の中、異例の抜擢が行われました。李在明（イ・ジェミョン）大統領は2025年12月28日、新設される企画予算処の初代長官に、保守陣営のベテラン経済学者である李恵薫（イ・ヘフン）氏を内定しました。革新系の政権が保守派の3期経験を持つ政治家を経済の要職に据えたことは、韓国政界に大きな波紋を広げています。

李恵薫 企画予算処長官 内定の背景と政府改編

今回の人事について、連合ニュースなど現地メディアによりますと、2026年1月から施行される政府組織改編案に基づき、国務総理室の下に「企画予算処」が新たに設置されます。これまで財政経済部が担ってきた「政策コントロールタワー」としての機能と、予算配分および中長期的な経済戦略の策定を分離することが目的です。李恵薫氏は、国会の予算決算特別委員会での活動や、韓国開発研究院（KDI）の研究員を務めた実績があり、政策立案と研究の両面に精通した「実務型」の人物として評価されています。

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李氏は内定後の声明で、「葛藤と分裂が国政の障害となっている今、経済の復活と国民の統合のために一生をかけて研究し蓄積してきたものをすべて注ぎ込む」と意欲を語りました。彼女の指名は今後、国会での人事聴聞会を経て正式に任命される見通しですが、大統領は聴聞会の結果にかかわらず任命を強行する権限を有しています。

大統領直属委員会の刷新と経済チームの陣容

李在明大統領は同日、他にも重要な人事を発表しました。国民経済諮問会議の副議長には、政策通の改革派として知られる金成植（キム・ソンシク）氏を、国家科学技術諮問会議の副議長には核融合スタートアップ「エネーブル・フュージョン」の李京洙（イ・ギョンス）会長をそれぞれ任命しました。これにより、福祉と成長の両立を目指す「李在明流」の経済・科学技術ガバナンスが本格的に動き出すことになります。