テキサス州がビットコイン戦略備蓄を開始：全米初、500万ドルのETF購入と地方政府の変革

500万ドル相当のビットコインETFを購入。テキサス州が全米で初めて、公的資金を投じて州レベルのビットコイン戦略備蓄を具体化させました。これは、連邦政府による動きに先んじて、地方政府がデジタル資産を自らの貸借対照表に取り込む「備蓄競争」の幕開けを告げるものです。

テキサス州 ビットコイン 戦略備蓄 2026：placeholderからの脱却

CNBCなどの報道によれば、テキサス州主計官局は2025年11月20日午前、世界最大のビットコインETFである「ブラックロック iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」の株式を購入しました。当時のビットコイン価格は91,336ドルでしたが、本日2026年1月17日現在、価格は95,000ドルを超えて推移しています。

テキサス州当局はこの購入を、現物ビットコインの安全な保管体制が整うまでの「プレースホルダー（暫定措置）」と位置づけています。同州は戦略備蓄として1,000万ドルの予算を確保しており、今回はその半分を執行した形です。

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全米に広がる「リザーブ・レース」の現状

テキサス州に続き、多くの州が暗号資産を公的財務に取り込む動きを見せています。主な動向は以下の通りです。

• ニューハンプシャー州：州資金の最大5%を仮想通貨ETFに投資可能とする法律を可決。さらに1億ドル規模のビットコイン裏付け地方債の発行を計画中。
• アリゾナ州・マサチューセッツ州：戦略備蓄のための法案が委員会審査の段階にある。
• コロラド州・ユタ州：納税手段として暗号資産の受け入れを開始。