米国科学研究所の外国人制限、日本の科学外交に何をもたらすか

米国NISTが外国人研究者への制限を強化。日本の科学技術協力と研究人材確保にどのような影響を与えるのか、多角的に分析します。

800人の海外研究者が毎年訪れる米国の科学研究機関で、いま静かな変化が起きています。

何が起きているのか

米国標準技術研究所（NIST）が外国人研究者に対する制限を強化しようとしています。NISTは、サイバーセキュリティから半導体製造まで、あらゆる技術基準の策定を担う米国政府の中核機関です。

下院科学・宇宙・技術委員会のゾーイ・ロフグレン議員は2月20日、NISTのクレイグ・バークハート所長代理に書簡を送り、「数週間にわたって厳格な新措置の噂が山火事のように広がっている」と懸念を表明しました。

具体的な変更内容として報告されているのは：

NISTの職員によると、新しいセキュリティプロトコルへの不確実性から、外国人研究者の受け入れ計画がすでに複数キャンセルされているといいます。

この動きは、米国の知的財産保護を重視するトランプ政権の方針と一致しています。共和党議員らは先月、中国系研究者のエネルギー省国立研究所での勤務制限を求める声明を再び発表しました。

一方で、NISTのジェニファー・ウエルゴ報道官は「米国の科学を盗用や悪用から保護することが目的」と説明していますが、具体的な承認プロセスや実施時期については明言を避けています。

日本にとって、この変化は複数の意味を持ちます。

研究協力への影響：日本の研究機関は長年、NISTとの共同研究や人材交流を通じて技術基準の策定に参画してきました。産業技術総合研究所や理化学研究所などの研究者も、NISTでの研修や共同プロジェクトに参加しています。

企業への実務的影響：ソニー、トヨタ、パナソニックなど、米国市場で事業展開する日本企業にとって、NISTが策定する技術標準は製品開発の基盤です。外国人研究者の制限により標準策定プロセスが遅れれば、新製品の市場投入タイミングにも影響が出る可能性があります。

人材確保の機会：皮肉にも、米国が外国人研究者を制限することで、優秀な人材が日本に流れる可能性もあります。日本の研究機関にとっては、国際的な人材獲得の好機となるかもしれません。

オバマ政権下でNIST所長を務めたパット・ギャラガー氏は、「NISTの特別さは科学的信頼性にあった。産業界、大学、世界の計測コミュニティがNISTと協力できることを知っていた」と指摘しています。

この変化は、戦後築かれてきた「科学に国境なし」という理念への挑戦でもあります。日本も、中国系研究者への警戒感が高まる中で、開放性と安全保障のバランスをどう取るかという同様の課題に直面しています。