ホルムズ海峡が閉じたら、日本はどうなる？

日本が輸入する原油の約9割は、ホルムズ海峡を通過する。その海峡が「閉じる」可能性を、アメリカの大統領が公然と口にした。

何が起きているのか

トランプ大統領は2026年3月30日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」に投稿し、もし米国との和平合意が「近日中に」成立しなければ、イランの「電力発電所、油田、そしてハルク島を爆破し、完全に破壊する」と警告した。ハルク島はイランの原油輸出量の約90%を担う中核的な石油積出港だ。さらに脱塩プラントへの攻撃も「可能性として」言及した。

トランプ氏はこの投稿の中で、「米国はイランの新しい、より合理的な政権と、軍事作戦を終結させるための真剣な協議を行っている」とも述べ、「交渉は大きく前進している」と主張した。しかしその直後に、合意が得られなければホルムズ海峡を即時「開放」するよう求め、応じなければ攻撃すると続けた。

この発言の背景には、米国がすでにイランのエネルギーインフラへの攻撃を一時停止しており、その期限を4月6日午後8時（ワシントン時間）まで延長したという事実がある。つまり、この脅しは単なる言葉ではなく、実際の軍事行動の「カウントダウン」と読むこともできる。

同日、マルコ・ルビオ国務長官はABCのインタビューで「トランプ大統領は常に外交を好む」と述べつつ、「47年間続いた体制には、外交や平和を好まない人物が多く残っている」と指摘。「もし今、より合理的なビジョンを持つ新しい指導者が権力を握っているなら、それは世界全体にとって朗報だ」とも語った。

なぜ今、この発言が重要なのか

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タイミングは偶然ではない。米国では11月に中間選挙を控えており、ガソリン価格や物価上昇は有権者の感情を直接左右する。長期化する中東での軍事関与と、それに伴うインフレ圧力は、トランプ政権にとって政治的な「時限爆弾」でもある。

一方、ハルク島への攻撃が実行された場合、世界の原油市場への影響は即座かつ甚大だ。イランは世界第3位の産油国であり、ハルク島が機能を失えば、日量数百万バレル規模の供給が市場から消える可能性がある。原油価格の急騰は、エネルギーを輸入に頼る日本経済を直撃する。

日本の企業にとっても他人事ではない。トヨタやホンダなどの製造業は、エネルギーコストの上昇が生産コストに直結する。商船三井や日本郵船などの海運大手は、ホルムズ海峡が事実上の「危険水域」となれば、航路変更や保険料の急騰という現実的な課題に直面する。

複数の視点から読み解く

この状況を単純に「米国対イラン」の二項対立で見るのは危険だ。

まず、トランプ氏が言及した「新しい、より合理的な政権」という表現は興味深い。これは、イラン国内で権力構造の変化が起きている、あるいは起きつつあることを示唆しているのか。それとも、交渉相手に「あなたは合理的だ」と持ち上げることで妥協を引き出そうとする外交的な言葉遊びなのか。現時点では判断が難しい。

イランの側から見れば、ハルク島の破壊は単なる経済的打撃ではなく、国家の存続に関わる問題だ。イランがホルムズ海峡を封鎖する「報復」に出れば、湾岸諸国のエネルギー輸出も止まり、被害は日本・韓国・中国・インドなどアジア全域に及ぶ。

国際社会の視点では、欧州や中国、インドはこの状況を複雑な思いで見ている。エネルギー安全保障の観点から、いずれの国も「ホルムズの安定」を望んでいるが、米国の一方的な軍事行動を支持する立場にはない。日本政府は伝統的に米国との同盟を重視しつつも、中東産油国との関係を慎重に維持してきた。その綱渡りが、今まさに試されている。