トランプ氏、欧州8カ国への関税を撤回：2026年グリーンランド交渉の新局面

握った拳を解き、再び交渉のテーブルに戻りました。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、2026年1月21日（現地時間）、グリーンランドの買収提案に反対していた欧州8カ国に対する関税賦課計画を撤回すると発表しました。

トランプ氏のグリーンランド関税撤回とNATOとの合意

連合ニュースによると、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）の傍らで行われた、トランプ大統領とNATO（北大西洋条約機構）のマルク・ルッテ事務総長による会談が事態を動かしました。両者はデンマーク領グリーンランド、さらには北極圏全体に関する「将来の合意に向けた枠組み」に到達したとしています。

当初の計画では、2月1日からイギリス、フランス、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、フィンランドの製品に10%の関税を課し、進展がなければ6月1日には25%まで引き上げるとしていました。この強硬姿勢は同盟関係を揺るがす懸念を生んでいましたが、今回の合意により当面の危機は回避されました。

国家安全保障と「ゴールデン・ドーム」計画

トランプ大統領は、グリーンランド買収がアメリカの国家安全保障、特に新しいミサイル防衛プログラムである「ゴールデン・ドーム」にとって不可欠であると主張しています。トランプ氏はSNS上で、「もしアメリカが買収しなければ、ロシアや中国が手を出すだろう」と警告を繰り返しています。

今後の交渉は、J・D・ヴァンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官らが担当し、大統領に直接報告する体制を整えています。