ホルムズ海峡「占領して石油を取れ」—トランプ発言が問うもの

世界の石油の5分の1が通過する海峡を「占領して石油を取る」——これは比喩ではなく、現職の米国大統領がSNSに投稿した言葉です。

何が起きているのか

2026年4月3日、トランプ大統領はTruth Socialに次のように投稿しました。「もう少し時間があれば、ホルムズ海峡を簡単に開放し、石油を取り、大儲けできる。世界にとっての『大噴出』になるだろう」。すべて大文字で書かれたこの投稿は、単なる強がりではなく、進行中の軍事作戦を背景にしたものです。

米国とイスラエルは2026年2月28日に対イラン軍事作戦を開始しており、現在も戦闘が続いています。イランはホルムズ海峡を通る船舶への攻撃で報復し、世界の石油輸送に深刻な打撃を与えています。同海峡は世界の石油供給の約20%を担う、文字通り地球のエネルギーの咽喉部です。

状況はさらに緊迫しています。ニューヨーク・タイムズなどの報道によれば、イランは米軍のF-15E戦闘機を撃墜し、これは開戦以来初の米軍機損失となりました。乗員2名のうち1名は救出されましたが、もう1名の安否は不明です。A-10攻撃機も墜落し、パイロットは救出されています。これらの事実は、トランプ政権が「イランの軍事力は大幅に弱体化した」と主張してきたことと、現実との間に乖離があることを示唆しています。

トランプ氏はNBCの取材に対し、航空機損失が交渉に影響するかと問われ、「全くない。これは戦争だ」と短く答えました。

なぜ今、この発言が重要なのか

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トランプ発言の衝撃は、その内容だけにあるのではありません。国際法の根幹を揺るがす論理が、公式の外交チャンネルではなくSNSで発信されたという点にあります。

ホルムズ海峡は国際海峡であり、すべての国家が「通過通航権」を持つとされています。「石油を取る」という表現は、資源の軍事的収奪を示唆するものとして、国際社会から強い批判を受けています。韓国とフランスは首脳会談を開き、海峡の安全な航行に向けた協力を確認しました。同盟国でさえ、独自の対応を模索し始めているのです。

エネルギー資源の約90%を輸入に頼る日本にとって、この問題は他人事ではありません。ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の約80%が通過するルートです。海峡の封鎖が長引けば、原油価格の高騰はガソリン代や電気代、さらには食料品価格にまで波及します。トヨタやソニーなどの製造業は、エネルギーコストの上昇と物流の混乱という二重の圧力にさらされる可能性があります。

多角的に読み解く

支持者の視点から見れば、トランプ発言は「アメリカの力で世界のエネルギー問題を解決する」という強いリーダーシップの表明です。実際、米軍がホルムズ海峡の航行を回復させれば、短期的には原油価格の下落につながり、世界経済にとってプラスに働く面もあるでしょう。

一方、批判的な視点では、「石油を取る」という表現は21世紀の資源植民地主義の宣言と受け取られます。中国やロシアはこの発言を、米国の「覇権主義」の証拠として積極的に利用するでしょう。グローバルサウスの国々にとっては、国際ルールへの信頼を損なうものとして映るかもしれません。

日本政府は難しい立場に置かれています。日米同盟を維持しながら、エネルギー安全保障を確保し、かつ国際法の秩序を守るという三つの目標が、今や同じ方向を向いていない可能性があるからです。

そして、もう一つ問うべき問いがあります。イランの軍事力が「大幅に弱体化した」という米政権の主張が、F-15E撃墜という事実によって揺らいでいる今、この戦争はいつ、どのような形で終わるのでしょうか。