トランプ大統領、相互関税の最高裁判決を「切望」：数百億ドルの返還リスク浮上

トランプ大統領は相互関税の合法性を巡る最高裁判決を「切望」していると発表。敗訴時の数百億ドル返還リスクと、韓国との通商合意への影響を分析します。

数百億ドルの税収が、一転して巨大な負債に変わるかもしれません。トランプ大統領は2026年1月20日、就任1周年の記者会見において、自政権が導入した「相互関税」の合法性を巡る最高裁判所の判決を「切望している」と述べました。もし敗訴すれば、徴収済みの関税を返還するという極めて複雑なプロセスに直面することになります。

相互関税の法的根拠：IEEPA権限を巡る争い

今回の裁判の焦点は、トランプ政権が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、韓国などの貿易相手国に対して「相互的」な関税を課したことの是非です。2025年5月の下級審、および同年8月の連邦控訴審では、この関税が大統領の権限を逸脱しているとの判断が下されています。

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我々はすでに数千億ドルを手にしている。もし敗訴すれば、全力を尽くして返還しなければならないだろう。多くの人々を傷つけることなくそれを実行するのは容易ではないが、我々は判決を心待ちにしている。

— ドナルド・トランプ米国大統領

韓国との通商合意と経済への影響

トランプ政権は現在、韓国製品に対して当初の25%から引き下げた15%の相互関税を適用しています。これは、ソウル側が米国に対して3500億ドル規模の投資を約束した二国間合意に基づいています。大統領は、これらの関税が国家安全保障を強化し、連邦収入を増やす一方で、インフレは起きていないと自説を強調しました。