韓国商法改正案による自社株消却義務化へ：KOSPI 5000時代の株主還元策

2026年1月22日、韓国の李在明大統領と与党は商法改正による自社株消却の義務化で合意。KOSPI 5000突破を受け、さらなる株主還元とガバナンス強化を目指します。

韓国株の新しい時代が幕を開けようとしています。KOSPIが5,000ポイントという歴史的な節目を突破する中、韓国政府と与党は株主還元をさらに強化するため、上場企業による「自社株消却の義務化」に踏み切る構えです。

韓国商法改正案自社株消却の義務化と市場への影響

2026年1月22日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と与党「共に民主党」の議員らは、自社株の消却を義務付けることを柱とした「商法」の第3次改正案を迅速に推進することで合意しました。連合ニュースによると、李大統領はこの日、青瓦台（大統領府）で党の特別委員会メンバーと午餐を共にし、過熱する株式市場をさらに活性化させる方策について議論しました。

今回の改正案の核心は、上場企業が保有する自社株の消却を法的に義務化することにあります。これまで韓国企業は自社株を買い入れても消却せず、経営権防衛のために活用するケースが少なくありませんでした。この慣行が「コリア・ディスカウント（韓国株安）」の一因と指摘されてきましたが、法改正により実質的な株主価値の向上が期待されています。

迅速な立法手続きと今後の見通し

特別委員会の委員長を務める呉奇洪（オ・ギヒョン）議員は記者団に対し、「商法の第3次改正案の迅速な通過について合意がなされた」と述べ、これ以上の遅延は許されないという認識を共有したことを明らかにしました。市場では、この措置が実現すれば企業の配当性向が高まり、投資家への還元が加速すると見られています。また、韓国当局はウォン相場が今後1〜2ヶ月以内に1ドル＝1,400ウォン程度まで上昇（ウォン高）すると予測しており、マクロ経済環境の安定も追い風となる見込みです。