2026年米国国防戦略が示す韓国の役割：自主防衛と同盟の現代化

2026年1月、米国防総省は新たな国防戦略（NDS）を発表。韓国が対北朝鮮抑止の「第一義的責任」を担う能力があると評価し、在韓米軍の役割を中国抑止へ現代化する方針を示しました。韓国のGDP比3.5%の防衛費支出を模範とし、同盟の負担分担を加速させます。

守られる側から、自らを守る主役へ。米国の国防政策が大きな転換点を迎えています。米国国防総省は2026年1月23日（現地時間）、新たな米国国防戦略（NDS）を公開しました。この中で、韓国は北朝鮮の脅威に対して「第一義的責任」を負う能力があると言及されています。

2026年米国国防戦略で見える韓国の役割の変化

報告書によると、韓国は強力な軍事力と高い防衛費、強固な防衛産業、そして徴兵制を背景に、米国の支援が限定的であっても北朝鮮を抑止する能力を備えていると評価されています。トランプ政権が掲げる「同盟国による負担分担の適正化」を具体化する動きと言えるでしょう。

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注目すべきは、2万8500人規模の在韓米軍（USFK）の役割の変化です。これまでの陸軍中心の対北朝鮮シフトから、最大の戦略的ライバルである中国を念頭に置いた、より広範な地域紛争への対応へと「現代化」を進める方針が示されました。

防衛費増額と「非核化」の不在

韓国側はすでに、国内総生産（GDP）比3.5%を国防費に充てることを約束しており、米国側はこれを「モデル・アライ（模範的な同盟国）」として高く評価しています。一方で、今回の戦略文書では、従来の目標であった北朝鮮の「完全な非核化」に関する直接的な言及が避けられました。これは、北朝鮮の核能力が米本土にとって「明白かつ現在の危険」であると認めつつも、現実的な抑止に軸足を移した可能性を示唆しています。