韓国ハンファ、ノルウェーから2000億円受注で欧州防衛市場を席巻

ハンファエアロスペースがノルウェーから19億ドルの多連装ロケット砲システム契約を獲得。韓国防衛産業の欧州進出が加速する背景と日本への影響を分析

韓国の防衛大手ハンファエアロスペースが、ノルウェー政府から19億ドル（約2000億円）規模の大型契約を獲得した。この契約は単なる武器輸出を超えて、アジアの防衛企業が欧州市場で確固たる地位を築きつつあることを示している。

史上最大級の契約内容

ノルウェー国防省が29日発表した契約によると、ハンファエアロスペースは「天武（チョンム）」多連装ロケット砲システムを16基、さらに大量のミサイル、発射車両、訓練装備、統合後方支援を提供する。

注目すべきは射程距離だ。この天武システムのミサイルは最大500キロメートルまで到達可能で、ノルウェー軍に新たな長距離攻撃能力をもたらす。システムの納入は2028年から2029年、ミサイルの納入は2030年から2031年を予定している。

興味深いことに、ミサイルの生産はポーランドで行われる計画だ。同国も同じシステムを調達しており、欧州内での生産体制構築が進んでいる。

2024年11月に始まった国際競争入札には、欧州や米国の防衛企業も参加していた。それにも関わらず、ノルウェー政府はハンファが「性能、納期、コスト」の全ての要件を満たした唯一の供給者だったと明言している。

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この選択の背景には、韓国の防衛産業が持つ独特の競争力がある。高い技術力を維持しながらも、欧米企業と比較して競争力のある価格を提示できる点だ。さらに、ハンファは契約額の120%に相当する産業協力プログラムをノルウェー企業に提案している。

韓国防衛企業の欧州進出成功は、日本の防衛産業にとって重要な示唆を与える。日本は2023年に防衛装備移転三原則を見直し、輸出促進に舵を切ったが、実際の海外受注では韓国に後れを取っている状況だ。

三菱重工業や川崎重工業といった日本企業は技術力では決して劣らないものの、価格競争力や迅速な意思決定、産業協力の提案力で課題を抱えている。特に、韓国企業が示すような積極的な現地生産や技術移転の提案は、日本企業にとって学ぶべき点が多い。

また、ハンファは昨年9月にもノルウェーにK9自走榴弾砲「Vidar」を供給する契約を獲得しており、継続的な関係構築の重要性も浮き彫りになっている。

この契約は、防衛産業における地政学的変化の象徴でもある。従来、欧州諸国は自国や同盟国の企業を優先する傾向が強かった。しかし、ウクライナ戦争を契機とした防衛力強化の急務性と、コスト効率性への要求が、この慣行を変えつつある。

韓国は朝鮮戦争以降の分断状況下で、実戦的な防衛装備の開発に注力してきた。この「実戦経験に基づく技術」が、理論中心の開発を行ってきた一部の欧米企業との差別化要因になっている可能性がある。