米国の1月解雇者数、2009年以来最悪の10万8千人突破

米国で1月の解雇者数が10万8435人と2009年以来最悪を記録。UPS・Amazon主導で雇用市場に暗雲。日本企業への波及効果は？

10万8435人。これは2026年1月に米国で解雇された労働者の数だ。2009年以来最悪の1月となり、前年同月比で118%の急増を記録した。

数字が語る深刻な現実

Challenger, Gray & Christmasの最新レポートによると、1月の解雇者数は昨年12月の約2倍に膨らんだ。同時に新規採用は5306人にとどまり、同社が追跡を開始した2009年以来最低水準となった。

解雇の約半数は2社に集中している。UPSが31243人の削減を発表し、これはAmazonとの契約終了が主因だ。一方のAmazon自身も16000人の人員削減を計画している。

「通常、第1四半期は解雇が多い時期だが、1月としては異常に高い数字だ。これらの計画は2025年末に決定されており、雇用主が2026年の見通しに楽観的でないことを示している」と、同社のアンディ・チャレンジャー氏は分析する。

注目すべきは、病院・医療機関が17107人の解雇を発表したことだ。これは2020年4月以来最大規模となる。

医療業界の苦境は複合的だ。インフレによる運営コスト上昇、高い人件費、そしてメディケア・メディケイドからの低い償還率が病院システムを圧迫している。「医療提供者は給与や福利厚生の削減など、あらゆるコスト削減策を講じざるを得ない状況だ」とチャレンジャー氏は説明する。

米国の雇用悪化は日本企業にとって他人事ではない。特に米国市場に依存するトヨタ、ホンダ、ソニーなどは消費者需要の減退を警戒する必要がある。

また、UPSとの契約終了で打撃を受けた物流業界の混乱は、日本の輸出企業の配送コスト上昇につながる可能性がある。サプライチェーンの再構築が急務となるかもしれない。

興味深いのは、米国の医療業界危機が日本の医療技術企業にとってはチャンスとなり得ることだ。効率化ソリューションや遠隔医療技術の需要が高まる可能性がある。