エリート小規模大学が「大学戦争」の勝者となる理由

731億円。これは、ワシントン大学セントルイス校が2024年に米国立衛生研究所から受け取った研究資金の額だ。一方、名門アマースト大学の連邦研究助成金総額は、わずか3億円。この圧倒的な差が、実は小規模リベラルアーツ大学の「強み」になっている。

トランプ政権が高等教育への攻撃を強める中、コロンビア大学やハーバード大学など研究重点大学が数百億円規模の研究資金停止に直面している。しかし、アマースト、デビッドソン、スミス、バッサーといった小規模リベラルアーツ大学は、この嵐の中で意外な避難所となっている。

大学院生のいない世界の意味

アマースト大学の化学准教授、クリストファー・ダーは、研究資金の「間接費率」について聞かれた時、「知らない」と答えた。研究大学では考えられない無邪気さだ。

この違いの核心にあるのは、大学院生の存在だ。研究大学では、大学院生が研究の最前線を担い、教授は彼らを指導することで論文を量産し、新たな研究資金を獲得する。この競争システムが現代大学の特徴となっている。

しかし、博士課程を持たない小規模リベラルアーツ大学は、この「研究生産性の競争」から完全に自由だ。教員は研究よりも教育に集中でき、学生一人ひとりと向き合う時間を持てる。ダー教授の研究室では、学部生が直接研究に参加し、大学自体が研究費を負担している。

政治的圧力への耐性

トランプ政権は2025年、研究大学に対して「学術的卓越性に関する協定」への署名を迫り、保守的な視点の保護を約束させた。数十億円の研究資金を人質に取られた大学は、交渉せざるを得なかった。

一方、デビッドソン大学のような小規模校は、そもそもそうした圧力を受けていない。同校のクリス・マルシカノ准教授は「私たちは市民対話のヒップスターです。流行る前からやっていました」と語る。

実際、デビッドソンでは2019年から「熟議市民権イニシアティブ」を実施し、移民問題などの議論の多いテーマについて学生と教員が建設的に話し合う場を提供している。学生会長のコナー・ハインズ（保守派）と友人のニーナ・ワーリー（リベラル派）は、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの政策では意見が分かれるが、互いを尊重して議論している。

AIとの向き合い方

「ChatGPTのせいで、すべてが無意味に感じる」——ある大学教員の2023年春の嘆きだ。生成AIの急速な普及は、高等教育界に深刻な危機をもたらしている。

研究大学では、AIを「悪魔化」するか「救世主視」するかの二極化が進んでいる。しかし、小規模リベラルアーツ大学では、より複雑で思慮深い対応が見られる。

デビッドソンのワーリーは「AIの何が自分にとって快適で、何がそうでないかを今も考えている」と語る。彼女とルームメイトたちは、「なぜAIでメールを書くのは良いのか？」「AI データセンターの環境コストは？」といった問題を日常的に議論している。

バッサー大学のカリーナ・コールは、「仲間の学生は技術に頼るより、お互いに助けを求める傾向がある」と指摘する。小規模な環境では、教授と学生の比率が低く、Claudeを使って課題をこなすことが困難だからだ。

日本への示唆

日本の高等教育界も、少子化と予算削減の圧力に直面している。東京大学や京都大学などの研究重点大学は、国際競争力維持のため大規模な研究資金に依存している。

一方、国際基督教大学や立教大学のような小規模な教養教育重視校は、アメリカのリベラルアーツ大学と似た特徴を持つ。学生と教員の距離が近く、批判的思考力の育成に重点を置いている。

AI時代において、「何を知っているか」よりも「どう考えるか」が重要になる。日本企業も、ソニーのクリエイティビティやトヨタの改善文化のように、人間の創造性と判断力を重視している。