「大量強制送還」の顔が変わった――それで何が変わるのか？

顔が変われば、政策も変わるのだろうか。

2026年3月、アメリカの国土安全保障省（DHS）に新しい長官が就任した。元総合格闘家で元上院議員のマークウェイン・マリン氏だ。大統領執務室での宣誓式で彼はこう語った。「あなたの州が赤か青かは関係ない。私の仕事は、すべての人を平等に守ることだ」。その言葉は、前任者のクリスティ・ノエム氏の強硬姿勢とは明らかに異なるトーンを持っていた。

しかし、穏やかな言葉の裏で、機械は止まっていない。

何が変わり、何が変わらないのか

ノエム前長官は14ヶ月の在任期間中、トランプ政権が掲げる「年間100万人強制送還」という目標に遠く及ばなかった。昨年、ICE（移民・関税執行局）が完了した強制送還は約40万件にとどまった。それでも彼女は解任された――あるいは、辞任を促された。

表向きの理由は戦術上の失敗だ。ホームデポの駐車場を一斉捜索する映像がSNSで拡散し、政治的なダメージをもたらした。内部では、チーフアドバイザーのコーリー・ルワンドウスキー氏が10万ドル以上の全契約に長官承認を義務付けるという異例のルールを導入し、官僚主義的な混乱と汚職疑惑を招いた。

マリン氏が引き継いだのは、この混乱した組織だけではない。彼が手にしたのは、大幅に拡充された「強制送還マシン」だ。昨年7月4日に署名された「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」により、ICEの年間予算53億ドルに対して、追加の運営資金として約300億ドルが投入された。さらに、新型の強制送還専用機、1万人収容可能な大型収容施設に転換予定の倉庫が約12棟、そして現在の2倍以上となる1万2000人のICE職員の採用・訓練が進んでいる。地方の保安官事務所や警察との協定も約800件に達した。

「静かな強制送還」という新戦略

戦術の変化を主導しているのは、マリン氏よりも「国境皇帝」と呼ばれるホワイトハウスのトム・ホーマン氏だ。ノエム氏の時代が「ショック・アンド・オー（衝撃と畏怖）」戦略だったとすれば、ホーマン氏が推進するのは「標的型執行」だ。無差別な一斉摘発ではなく、リストに基づいた個別逮捕。派手なメディア露出ではなく、静かで継続的な運用。

ミネアポリスで市民の抵抗運動が起きた際、ホーマン氏は現地に飛んで事態を収拾した。その際の公式声明は抑制的で、「犯罪歴のある移民を優先する」と強調しながらも、「誰も対象外ではない」と保守派に向けてアピールした。この二重のメッセージが、新戦略の核心にある。

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トランプ政権の元DHS長官代行、チャド・ウォルフ氏はこう分析する。「全体的な政策目標、資源、法律は概ね変わらないだろう。しかし、移民執行の実施方法は異なって見えるかもしれない」。

「影の長官」は誰か

ここで浮かび上がる疑問がある。DHSを実質的に動かしているのは、誰なのか。

マリン氏は連邦法執行機関での勤務経験も、連邦機関のトップとしての経験もない。ホーマン氏は毎日複数回、マリン氏と電話で話し、メンターとして機能すると見られている。そして、ホワイトハウスの国土安全保障顧問であるスティーブン・ミラー氏は、毎朝午前10時にDHS幹部との会議を主催し、ICEの採用ペース、日々の逮捕件数、主要契約の進捗を管理し続けている。

アリゾナ州選出の民主党上院議員ルーベン・ガジェゴ氏は私にこう語った。「彼が良い人物であることは知っている。でも、最終的に彼がDHSで何をするか、しないかが心配だ。実際に誰がDHSを指揮するのか、私にはわからない」。

バイデン政権の元移民政策顧問、アンドレア・フローレス氏はより直接的だ。「DHS長官の役割は、大統領の移民政策チームの中で最も影響力の低いメンバーのように見える」と彼女は言う。

政府機関閉鎖をめぐる動きも、この構図を浮き彫りにする。2月14日から続く閉鎖は、資金の問題ではなかった。ICEが強制送還作戦中に職員にマスクの着用を許可するかどうか、という戦術上の問題をめぐる争いだった。議会はすでに大規模強制送還の資金を承認しており、上院は今朝、ICEと国境警備隊を除くDHS全機関への資金提供で合意に達した。

日本社会にとって、この変化は何を意味するか

一見、アメリカの国内問題に見えるこの政策転換は、日本にも無関係ではない。

在米日本人コミュニティへの直接的な影響は限定的かもしれないが、より広い視点で考えると、示唆は大きい。アメリカが推進する「年間100万人強制送還」という規模の移民政策は、国際的な人の流れを変える可能性がある。強制送還された人々の出身国——中南米諸国——との外交関係、経済関係にも波紋が広がる。

また、日本は今、少子高齢化による深刻な労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れ拡大を模索している。「移民をどう扱うか」という問いは、もはや対岸の火事ではない。アメリカが「効率的な強制送還マシン」を構築する一方で、日本は「持続可能な受け入れ体制」を模索するという対照的な道を歩んでいる。

さらに、ミラー氏が推進しようとしている「出生地主義の制限」は、最高裁判所での口頭弁論が来週に迫っている。これが認められれば、アメリカ生まれの子を持つ在米外国人の法的地位に影響を与え、在米日本人コミュニティにも関係してくる可能性がある。