暗号資産取引所Krakenが米連邦準備制度への直接アクセスを獲得

暗号資産取引所Krakenが、米国の金融システムの中核である連邦準備制度の決済システムへの直接アクセスを獲得しました。これは暗号資産業界にとって画期的な出来事であり、従来の銀行業界からは強い反発を招いています。

「Tier 3」アクセスの実態

カンザスシティ連邦準備銀行は、Krakenのワイオミング州認可銀行部門であるPayward Financialに対し、1年間の限定的なマスターアカウントアクセスを承認しました。これは「Tier 3」と呼ばれる限定的なアクセス権で、Fed Wireなどの中央銀行決済システムを直接利用できるようになります。

Krakenの共同CEO、アルジュン・セティ氏は「暗号資産インフラが中核的な金融インフラへと成熟する姿を示している」と述べています。具体的には、法定通貨と暗号資産の即座の決済、機関投資家レベルの現金管理とデジタル資産カストディの統合、そして完全に規制された枠組み内でのプログラマブル金融商品の構築が可能になると期待されています。

従来銀行業界の懸念

一方で、従来の銀行業界は強い警戒感を示しています。独立コミュニティ銀行協会は「従来の銀行規制枠組みの外で運営される機関に連邦準備制度への直接アクセスを拡大することには重大なリスクがある」と声明で表明しました。

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銀行政策研究所の規制担当共同責任者であるペイジ・ピダノ・パリドン氏は「この決定は、連邦準備制度が求めたパブリックコメントを無視し、承認プロセスや課せられたリスク軽減策について透明性なしに発表された」と批判しています。

今後の展望と不確実性

TD Cowenのワシントン政策アナリスト、ジャレット・シーバーグ氏は「これは暗号資産事業体が連邦準備制度のマスターアカウントを取得する最初の承認事例となり、今後数ヶ月でさらなる発表が期待される」と分析しています。

Anchorage Digital、Circle、Custodiaなど他の暗号資産関連企業も同様のアクセス権取得を目指しており、業界全体の動向が注目されます。しかし、連邦準備制度理事会は現在、「スキニー」マスターアカウントと呼ばれる新しい政策枠組みを策定中であり、地方連邦準備銀行の個別判断との整合性については不透明な状況です。

日本の金融機関への示唆

今回のKrakenの事例は、日本の金融機関にとっても重要な示唆を含んでいます。三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど、暗号資産事業への参入を検討している大手金融機関にとって、規制当局との協働のあり方を考える参考事例となるでしょう。

日本銀行も中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を進めており、暗号資産と従来の金融システムの融合は避けられない課題となっています。Krakenの成功事例は、日本の金融業界にとって新たな可能性を示すと同時に、規制面での慎重な検討の必要性も浮き彫りにしています。