北朝鮮 核兵器 パキスタン型 2026: 核保有の『公認』と制裁解除を狙う平壤の計算

北朝鮮が目指しているのは、完全な非核化ではなく「核保有国」としての承認なのでしょうか。元米国務省北朝鮮担当特別代表のジョセフ・ユン氏は、北朝鮮が米国との対話に応じる条件として、パキスタンのように核保有を事実上認められた上で、経済制裁を解除させることを狙っているとの分析を示しました。この発言は、米中首脳会談を控えた複雑な国際情勢の中で注目を集めています。

北朝鮮 核兵器 パキスタン型 2026: 平壌が描く『二段構え』の戦略

ユン氏は、2026年1月16日にワシントンで開催されたセミナーにて、北朝鮮の目標を「核兵器の承認」と「制裁解除」の2点に集約しました。これは、NPT（核不拡散条約）の枠外で核保有を事実上認められているパキスタンと同等の地位を求めていることを意味します。ドナルド・トランプ米大統領は対話再開に意欲的ですが、北朝鮮側はまだその準備が整っていないようです。

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現在、北朝鮮が対話に消極的な背景には、ロシアへの派兵やサイバー攻撃による外貨獲得があり、米国に頼らずとも体制を維持できる自信を深めていることが挙げられます。また、2019年2月のハノイ会談が物別れに終わったトラウマも、金正恩総書記の足かせになっているとユン氏は指摘しました。

韓国の役割と原子力潜水艦導入への道筋

今後の焦点は、韓国の仲介役としての役割です。ユン氏は「韓国の協力なしに、米国は何も達成できない」と強調しました。特に、李在明大統領とトランプ大統領が10月後半の会談で合意した、韓国の原子力潜水艦導入やウラン濃縮・再処理権の確保について、トランプ政権内にこれを受け入れる意思があるとの見通しを語りました。これは、北東アジアの軍事バランスに大きな変化をもたらす可能性があります。