トランプ氏がガザ平和委員会を提案、韓国にも参加要請｜中露を含む60カ国が対象か

2026年1月20日、トランプ米大統領が「ガザ平和委員会」の設立を提案し、韓国を含む約60カ国に参加を要請しました。ガザ復興を目指すこの大規模構想に対し、韓国政府は慎重に検討中。イスラエル側の反発も報じられる中、国際社会の動向を解説します。

トランプ米大統領が世界に向けて新たな平和の枠組みを提示しました。聯合ニュースなど複数のメディアによると、2026年1月20日、トランプ大統領はガザ地区の平和構築と復興を目的とした「ガザ平和委員会（Board of Peace for Gaza）」の設立を提案し、韓国に対して正式に参加を要請したことが明らかになりました。

トランプガザ平和委員会韓国参加をめぐる国際社会の動向

今回の提案は、戦争で荒廃したガザ地区の再建を主導する大規模な国際イニシアチブです。要請を受けた国は韓国だけでなく、カナダ、フランス、トルコ、さらには中国やロシア、EU（欧州連合）など、約60カ国・機関にのぼります。韓国外交部は、「最近招待を受けたばかりであり、他国の参加動向などを踏まえて検討を進める」と発表しました。決定には一定の時間を要する見通しです。

イスラエルは慎重姿勢、問われる連携

一方で、当事国であるイスラエルのネタニヤフ首相はこの提案に対し、強い懸念と反対の意向を表明しています。首相は、この計画がイスラエル側と事前に調整されたものではないと指摘しており、実際の運用には難航も予想されます。トランプ政権が提唱する「ビジネスライクな平和」が、中東の複雑な情勢下でどのように受け入れられるかが注目されています。