トランプ米政権がAI半導体に25％の関税、韓国は「台湾並み」の優遇を求めて交渉へ

トランプ米政権による関税の波が、韓国の半導体業界を直撃しようとしています。韓国政府は、米国が導入した新たな半導体関税措置に対し、他国と比較して不利益を被らないよう米国側と本格的な交渉に乗り出す方針を固めました。

トランプ米政権 半導体関税 2026：AIチップ25％課税の衝撃

聯合ニュースによると、韓国大統領府（青瓦台）の当局者は2026年1月18日、米国への輸出後に再輸出される特定のAI用半導体に対し、25％の関税を課すというトランプ大統領の宣言を受け、韓国企業への影響を最小限に抑えるための協議を行うと明らかにしました。ホワイトハウスは、半導体およびその派生製品に対しても、より広範な関税を課す可能性を示唆しています。

「台湾と同等以上の待遇」を交渉の盾に

韓国側が交渉の根拠としているのは、米韓間で合意されている「主要国に適用される条件と同等、あるいはそれ以上に不利な扱いを受けない（no less favorable）」という原則です。特に、最近米国と台湾との間で結ばれた、15％の相互関税と計2500億ドル規模の投資合意が、韓国にとっても一つの基準になると見られています。

韓国の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、現在の関税による国内企業への直接的な影響は「限定的」であると評価しつつも、米国が第2段階の関税措置を発表する可能性があるため、不透明感は依然として残っていると指摘しました。政府は今後、通商省や半導体メーカーからのフィードバックに基づき、対米交渉の準備を進める方針です。