握手の裏で止まった時計——印米関係の現在地

43億円の契約が署名された。だが、4,000億円規模の案件には誰も触れなかった。

2026年3月、ワシントンからニューデリーへの外交官の往来は、かつてないほど慌ただしかった。エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）、クリストファー・ランドー国務副長官、そして南・中央アジア担当国務次官補のS・ポール・カプール——3人の高官が次々とインドの首都を訪れ、握手を交わし、声明を発表した。しかし、その華やかな外交の舞台の裏で、数々の重要案件の時計は止まったままだ。

言葉は温かく、中身は薄い

今回の一連の訪問で最も注目を集めたのは、コルビー次官の発言だった。彼はインドを「単なる重要パートナーではなく、アジアにおける長期的な勢力均衡を確保するための不可欠なパートナー」と表現し、ニューデリーを明らかに喜ばせた。これは、直前に訪問したランドー副長官の発言と好対照をなす。ランドーはインドの主要地政学フォーラム「ライシナ・ダイアローグ」で、米国は「20年前に中国に対して犯したのと同じ過ちをインドに対しては繰り返さない」と述べ、インド国内で強い反発を招いた。貿易を念頭に置いた発言だったが、インド側には「中国と同列に扱われた」という不快感が残った。

トランプ大統領とモディ首相の電話会談も行われた。イランとの敵対行為勃発後、初めての直接対話だった。トランプは「私たちは二人とも物事を成し遂げる人間だ」と述べ、両国関係が「さらに強固になる」と自信を示した。商務大臣のピユーシュ・ゴヤルはカメルーンでのWTO閣僚会議の傍ら、米国通商代表のジェイミーソン・グリアと二国間貿易協定（BTA）の「次のステップ」を協議した。

しかし、言葉の温度と実務の温度は一致しなかった。

止まった時計——防衛と貿易の現実

防衛分野では、コルビー訪問後に署名されたのは、インド海軍のP-8哨戒機の整備点検に関する約43億円（4億1,300万ルピー）の契約だった。ボーイング・インディア・ディフェンスとの契約であり、技術的には重要だが、規模は小さい。

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問題は、この契約の陰で語られなかった案件の大きさだ。インドの防衛取得評議会（DAC）が先月承認した、P8-Iポセイドン多目的海上哨戒機6機の購入案件——推定約4,000億円（40億ドル）——については、一切言及がなかった。この案件はもともと2019年に約2,400億円規模で初承認されたが、2025年8月にトランプ政権がインドに制裁を発動した際に一時凍結されるなど、波乱の歴史を持つ。

さらに、インドのヒンドゥスタン航空機製造（HAL）と米国のゼネラル・エレクトリック（GE）が共同でF414戦闘機エンジンをインド国内生産する計画も、HAL会長のD・K・スニル博士が「3月31日までに最終合意の見込み」と述べていたにもかかわらず、進展の報告はない。

貿易交渉も同様だ。2月5日、ゴヤル商務大臣は「4〜5日以内にBTAの第一弾を発表する」と述べ、「3月中旬までに包括的な正式合意」を目指すと宣言した。だが現時点で、実質的な進展は確認されていない。米国側は豆類の市場開放を求め、インド側はこれを拒否している。加えて3月11日、米国通商代表部はインドを含む16カ国・地域に対し、過剰製造能力を利用した対米輸出が米国企業を害しているかどうかの調査を開始した。これが交渉をさらに複雑にし、合意が「数カ月単位で」遅れる可能性が出ている。

イランの影、クアッドの霧

最も複雑な変数は、中東情勢だ。米国とイランの敵対行為が勃発して間もなく、インド海軍の多国間演習「ミラン」に参加していたイランの軍艦IRIS デナが、インドの海洋的「裏庭」とも言うべき海域で撃沈された。インドはこの米国の行動を公式には非難しなかったが、インドが「地域の優先的安全保障パートナー」としての役割を担えるかという問いに、大きな疑問符が付いた。

インドはホルムズ海峡の安全な航行に、エネルギー供給の面で深く依存している。それでもインドは、トランプが呼びかけた多国間海軍連合への参加を拒否し、テヘランと二国間で船舶の安全通航を交渉する道を選んだ。トランプが「我々とともにあるか、そうでないか」という姿勢を強める中、インドのイランとの関係は今後、ワシントンの厳しい視線にさらされる可能性がある。

そして、今年インドで開催予定のクアッド首脳会議についても、トランプの参加を示す兆候は現時点でない。昨年の首脳会議はトランプが訪印を拒否したとされ、中止になった経緯がある。

日本にとっての意味

日本の視点から見ると、この印米関係の「温度差」は他人事ではない。日本もクアッドの一員であり、インドが果たす役割の大きさは、日本の安全保障環境にも直接影響する。コルビー次官はインドを「アジアの勢力均衡に不可欠」と表現したが、その均衡の維持には、インドが実際にどの程度コミットするかが問われる。

また、GEとHALのエンジン共同生産計画は、防衛産業における「同盟国間の技術移転」の試金石でもある。この案件が停滞するならば、日本企業が関わる同種の防衛技術協力案件にも、交渉の長期化というリスクを示唆する先例となりうる。貿易面では、米国が複数の貿易相手国に対して調査を同時並行で進める姿勢は、日本の通商政策担当者にとっても注視すべき動向だ。